HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 平成22年2月2日、雪の絨毯に朝の日差しがきらきら♪ 過去ログ  2010年2月18日(木) 10:53
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皆様、夕べからの大雪(?)にて景色は一変いたしておりませんか。こちらは久々の雪、
冬の出戻りかとちと心配していたのですが、県南の外は白銀の世界、そこにきらきら日差しの
なんとも美しいこと、今はやさしい薄青空が・・・こちらの雪は半日で溶けそうです。
春雪でしょうか。やま(^^)/

 福は内、福は内、ふくはうち♪ 過去ログ  2010年2月18日(木) 10:54 [修正]
今日は節分、明日は立春、いよいよ春到来ですねぇ・・・とはいえ、今月は県内のあちこちで
雪祭り、冬祭りがてんこ盛りのようです。こちら県南、ただいま−5°、昨日の雪は未だ
消えず、景色変わらず日差し変わらず、まずは私たちの春先取りホームページから皆様
お一人お一人に、福は内、ふくはうち、フクはウチ〜♪( ^^)//

 肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付について 過去ログ  2010年2月18日(木) 10:52
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平成22年4月から「肝臓機能障害」による身体障害者手帳が交付されます。
  http://www.jmc.or.jp/Howto/todoufuken/fukushima/frame-fukushima.html
1 手帳交付対象者   
 (1)認定基準(PDF:14KB)に該当する肝臓機能障害のある方
 (2)肝臓移植を受け、抗免疫療法を実施している方
2 手続き
  お住まいの市町村の障がい福祉担当窓口に必要書類を提出してください。
 (1)身体障害者手帳交付申請(届)書
 (2)身体障害者診断書・意見書(肝臓機能障害用) 
※ 身体障害者手帳指定医(PDF:12KB)が作成したものに限ります。
 (3)その他(写真等)
※ 申請書類等、詳しくはお住まいの市町村の障がい福祉担当窓口にご相談ください。
※ 申請書、診断書・意見書の様式(中核市を除く)は、福島県障がい者総合福祉センターのホームページをご覧ください。
福島県障がい者総合福祉センターのHPへ

 「福島県地域福祉支援計画」(素案)に対する県民意見の募集 過去ログ  2010年2月18日(木) 10:50
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「福島県地域福祉支援計画」(素案)に対する県民意見の募集について
平成22年1月27日
【募集の趣旨】
福島県では、現在、地域福祉活動の一層の推進を図るため、「福島県地域福祉支援計画」の策定を進めているところです。このたび、素案を作成しましたので、これを公表して、県民の皆さまから広く御意見を募集するものです。詳細は ↓
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=16269
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とのことです。過去に県のこの「地域福祉計画」と「障がい者計画」を見て感動したことがあります。今はただ"絵に描いたぼた餅"ではなかったと思えるよう、願っております。やま

 機関誌『頸損』99号PDF版完成、WEBに掲載されました! 過去ログ  2010年2月18日(木) 10:49
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全国頸髓損傷者連絡会機関誌『頸損』99号が年末に刊行されましたが、PDF版も完成され
WEBに掲載しました。
          http://saka-ue.cside.com/j/naq/
「遅くなり、かつ大きなファイルで済みません。しかし、完成度の高さから活動の充実ぶりが感じられる機関誌になっていると思います。紙媒体の機関誌が読みづらいという仲間に紹介していただければ幸いです。機関誌『頸損』を使って頸損のネットワークをひろげていってください。
ひとりじゃないよ!」

とのことです。皆さん、是非、見てみてくださいませ。やまm(__)m

 障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加 過去ログ  2010年2月18日(木) 10:49
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障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加 <2010年1月13日0時36分>

障がい者制度改革推進会議の初会合。障害のある人も参加して、新しい制度構築に向けた議論が始まった=東京・霞が関、中村写す
障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が12日開かれ、今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。
改革推進会議のメンバー24人のうち14人は、障害のある人やその家族ら。福祉サービス利用の際に原則1割の自己負担を課す自立支援法などが当事者不在でつくられ強く批判されたことから、障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。
 この日の会合では、障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相が「改革の具体的な検討を進めていくための、いわばエンジン部隊」と会議を位置づけた。そのうえで福島氏は、障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法の抜本改正▽障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法(仮称)▽障害者差別禁止法制―の3点について、夏までに骨格を示す方針を提案した。いずれも障害者権利条約の批准に必要だとして障害者団体などが対応を求めていたものだ。
 最終的には会議の方針を踏まえ、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を経て基本方針を閣議決定する考えだ。同本部では当面5年間を改革の集中期間として関係省庁の施策の見直しを進めていく。以下略・・・

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