HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 6月初めは青い空♪ 会員T.S.   2010年6月1日(火) 7:33
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暑さ寒さも彼岸まで…がずーっと続いておりますが、皆様、体調をくずされてはおりませんか。
いよいよ梅雨間近の6月、第一日目の本日は久々に青空が広がって心にもちょっと元気補充が
できそうですよ。
焦らず気負わずありのままに、頑張りますかネ。・・・CheerUp!! やまp(^^)q

 『頸損』100号 会員T.S.   2010年6月1日(火) 7:41 [修正]
数日前に本部から機関誌『頸損』100号をお届け頂いております。頸友の皆様に
まだお送りできなくてごめんなさい。
できるだけ早くお届けしますね。・・・やまm(__)m

 <障害暫定改正法案>衆院委で可決…発達障害も対象に 会員T.S.  2010年5月29日(土) 11:07
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<障害暫定改正法案>衆院委で可決…発達障害も対象に<5月28日21時16分配信 毎日新聞>

 障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定(13年8月)までの暫定改正法案が28日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし、発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。障害者らで構成する政府の障がい者制度改革推進会議で新制度について議論を進めているさなかだけに、障害者団体幹部は「障害者中心に新法を作る流れが中断されてはならない」と語気を強めている。
 改正法案には▽判断能力の不十分な知的障害者らのために成年後見の利用支援を市町村の必須事業にする▽福祉サービス支給決定前に当事者の意向を反映する仕組みの拡充−なども盛り込んだ。国会で成立すれば12年4月に完全施行される。【野倉恵】

  koko-マガ 情報♪ 会員T.S.   2010年5月28日(金) 12:56
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☆30日の日曜日までNHK技研公開があるそうです。
http://www.nhk.or.jp/strl/open2010/
バリアフリーと関連する話題もあるようですので,興味がおありの方はぜひ。

☆今週は支援機器の新製品に関する情報はの話題は1件です。
ココロウェブログ(http://at2ed-kokoroweblog.jp/)では,さまざまな支援技術関連の話題が毎日更新されております。
○電動車いすの新製品発売  http://showa-boeki.typepad.jp/
インバケアヨーロッパの最新機種「Storm4」が日本で発売になります。上下昇降機能のあるものとして,従来のものよりも座面を低くすることができます。
・・・・・・・・・・・・だそうです。やま

 <障害者支援>つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ 会員T.S.  2010年5月26日(水) 15:12
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<障害者支援>つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ<5月26日2時31分配信 毎日新聞>

 福祉サービス利用の原則1割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。
 現政権は13年8月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。
 改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」(仮称)。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」(仮称)の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】

 障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案 会員T.S.  2010年5月26日(水) 15:08
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障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案 <2010年5月25日8時0分>

障害者の当事者も参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」は24日、制度改革の基本方針素案をまとめた。2011年の通常国会で障害者基本法の抜本改正を目指す。障害者差別禁止法(仮称)の制定も検討していく。関係省庁と調整した後、6月中にも基本方針を閣議決定する予定だ。
 今回の素案は、今年1月に始まった同会議で障害者らが出した意見をまとめた。障害者基本法の改正時期を明記するほか、障害者団体などが強く求めている差別禁止法は、制定に向けて検討し、12年度末までに結論を出す。
 障害児は現在、特別支援学校に通っているが、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小中学校の通常学級に通うことを原則とする。文部科学省が慎重な姿勢を示しているが、年内をめどに結論を得る。
 障害者雇用の義務対象に精神障害を加えるほか、バリアフリーの整備の遅れなどを改善するため、11年に提出が検討される交通基本法案(仮称)に移動の権利を明文化することも盛り込まれる。
 また、障害者の定義の範囲も広げる。障害の原因となる疾患や症状など主に医学的に決められているが、これを日常生活で行動が制限されている状況などを踏まえて社会的側面からも判断するように変える。
 6月7日の同会議で、基本方針に反映させる意見書を取りまとめる。年内にも、第2次意見書を示す予定だ。

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