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 <障害者支援>つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ 会員T.S.  2010年5月26日(水) 15:12
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<障害者支援>つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ<5月26日2時31分配信 毎日新聞>

 福祉サービス利用の原則1割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。
 現政権は13年8月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。
 改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」(仮称)。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」(仮称)の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】

 障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案 会員T.S.  2010年5月26日(水) 15:08
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障害者差別禁止の新法制定検討 政府会議が基本方針素案 <2010年5月25日8時0分>

障害者の当事者も参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」は24日、制度改革の基本方針素案をまとめた。2011年の通常国会で障害者基本法の抜本改正を目指す。障害者差別禁止法(仮称)の制定も検討していく。関係省庁と調整した後、6月中にも基本方針を閣議決定する予定だ。
 今回の素案は、今年1月に始まった同会議で障害者らが出した意見をまとめた。障害者基本法の改正時期を明記するほか、障害者団体などが強く求めている差別禁止法は、制定に向けて検討し、12年度末までに結論を出す。
 障害児は現在、特別支援学校に通っているが、障害の有無にかかわらず、すべての子どもが地域の小中学校の通常学級に通うことを原則とする。文部科学省が慎重な姿勢を示しているが、年内をめどに結論を得る。
 障害者雇用の義務対象に精神障害を加えるほか、バリアフリーの整備の遅れなどを改善するため、11年に提出が検討される交通基本法案(仮称)に移動の権利を明文化することも盛り込まれる。
 また、障害者の定義の範囲も広げる。障害の原因となる疾患や症状など主に医学的に決められているが、これを日常生活で行動が制限されている状況などを踏まえて社会的側面からも判断するように変える。
 6月7日の同会議で、基本方針に反映させる意見書を取りまとめる。年内にも、第2次意見書を示す予定だ。

 平成22年度福島県障がい者ホームヘルパー等養成研修受講者の募集 会員T.S.   2010年5月22日(土) 12:45
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【平成22年度福島県障がい者ホームヘルパー等養成研修受講者の募集について】
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=13519

県では、障がい者の就労の場の拡充と自立促進を図ることを目的として、ホームヘルパー等の資格取得を希望する知的障がい、精神障がい、発達障がいをお持ちの方を対象に、「2級ホームヘルパー」及び「知的障がい者ガイドヘルパー」養成研修を併せて実施します。

研修実施期間:平成22年7月21日(水)〜平成22年9月30日(木)まで
研修会場  :いわき市内
募集定員  :12名
募集期間  :平成22年5月25日(火)〜平成22年6月18日(金)
受講料   :受講料は無料です。ただし、テキスト代(資料代)、研修を受講するための交通費、宿泊費、食事代及び研修にかかる諸経費は受講者の負担となります。

 6月1日に緊急対策案―障がい者総合福祉部会 会員T.S.  2010年5月19日(水) 13:38
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6月1日に緊急対策案―障がい者総合福祉部会<5月18日20時20分配信 医療介護CBニュース>

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は5月18日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」の第2回会合を開催した。会合では、当面の課題として、新法の制定までに必要な緊急対策案を6月1日の次回会合で示す方針を決めた。
緊急対策案は、新法制定までの当面の措置として総合福祉部会の委員55人から指摘があった「応益負担の廃止」などの意見をまとめて作成する。委員が当面の措置として必要とする意見はすべて列記し、障がい者制度改革推進会議が6月7日にまとめる予定の中間報告書の別添資料として提出する方針。
緊急対策をめぐっては、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団が、新法制定までの当面の措置が速やかに行われていないとして、 17日に長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出している。これについて厚労省では、「一意見として承るが、当面の措置は障がい者制度改革推進会議やその部会の判断」(障害保健福祉課)としているが、「当面の措置は本来、厚労省が対応すべき案件」(政府関係者)との声もある。
総合福祉部会は緊急対策案の提出を経て、6月22日開催の第4回会合から新法制定に向けた本格的な議論を開始。来夏までをめどに内容を詰め、2012年の通常国会への法案提出を目指す。

 たん吸引、ヘルパーに解禁へ 法案を来年提出 厚労相 会員T.S.   2010年5月17日(月) 7:33
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たん吸引、ヘルパーに解禁へ 法案を来年提出 厚労相 <2010年5月15日22時15分>

長妻昭厚生労働相は15日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為のうち、たんの吸引などをヘルパーら介護職にも認める方針を明らかにした。これまで一定の条件で認められていたのを拡大する方向だ。来年の通常国会への法案提出を目指し、近く有識者らの検討会を立ち上げて議論する。
医療行為のうち介護職にも認めるのは、口の中のたんなどを出す「吸引」と、チューブから胃に流動食を入れる「経管栄養」。現在は、特別養護老人ホームの介護職など一定の条件のもとでしか認められていない。
長妻厚労相は同日、記者団に対して、「たんの吸引など、これまで医療行為ということで出来なかったものについての対応も考えなければならない。(法案を)来年の国会に出すとすれば秋ぐらいまでに詰めていく」と説明。どの介護職まで認めるかは今後、検討する。

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