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 寝屋川市:柔軟サービスへ、介護Q&A改定 /大阪 会員T.S.   2010年8月2日(月) 7:41
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寝屋川市:柔軟サービスへ、介護Q&A改定 /大阪 <7月31日12時52分配信 毎日新聞>

 寝屋川市は30日、介護保険が適用できるか事業所から問い合わせがあった事例をまとめた「Q&A集」を更新し、市のホームページで公開した。「遺影の掃除は不可能」などと記載されていた過去の内容を一部改め、より柔軟にサービスを認める内容になっている。
 「新Q&A」では、遺影の掃除について、「居室の掃除を行う中で、手間を掛けずに行うことは可能」と変更。季節の変わり目に行う扇風機やストーブの出し入れについても、「不可能。有償ボランティアなどを利用するように」が、「可能」になった。【平野光芳】

 鼻息でパソコンなど利用できる制御装置を開発、重い障害の人も簡単に操作 会員T.S.   2010年7月31日(土) 18:34
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鼻息でパソコンなど利用できる制御装置を開発、重い障害の人も簡単に操作

【7月27日 AFP】鼻息を使ってメールを書いたり、ウェブサイトを見たり、車椅子を動かしたりできる機器をイスラエルの医師たちが開発した。重い障害がある人でも簡単に使えたという。26日、米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表された。
続き→http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2743522/6015441

 障害者制度改革で閣議決定 基本法改正案、11年に提出 会員T.S.   2010年7月29日(木) 17:08
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障害者制度改革で閣議決定 基本法改正案、11年に提出 <2010/06/29 09:30 共同通信>

政府は29日、障害者制度改革の基本方針を閣議決定した。障害者が健常者と同じ権利を有するとの規定を現行法より強く打ち出す障害者基本法改正案について、11年の通常国会に提出することを盛り込んだ。障害者権利条約の批准に向け差別の禁止を強調し、改革の工程を明示したのが特徴。
基本方針ではこのほか、廃止を決めている障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法案を12年に国会提出し、13年8月までの施行を目指すと明記。人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案は、13年の国会提出を目指すとした。
精神障害者の「社会的入院」解消や障害児支援など、具体策については「11年内に結論を得るべく検討」との表現にとどまった。

 障害者制度の抜本改革を閣議決定 会員T.S.   2010年7月29日(木) 19:25 [修正]
障害者制度の抜本改革を閣議決定 <6月29日20時32分配信 医療介護CBニュース>

政府は6月29日、来年の通常国会に障害者基本法の改正案を提出するなど、現行の障害者制度を抜本的に改革する方針を閣議決定した。
これに先立ち、内閣府の障がい者制度改革推進会議がまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」が、「障がい者制度改革推進本部」本部長の菅直人首相に提出された。
第一次意見を受け取った菅首相は、「障害者政策は、鳩山由紀夫前首相から大事に考えていた。すべての人を包摂する社会づくりに今後も取り組みたい」と述べた。

 「ねじれ国会も超党派で一致へ」・・・ 会員T.S.   2010年7月28日(水) 20:08
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【山井政務官「ねじれ国会も超党派で一致へ」】
部会では冒頭、山井和則厚労政務官があいさつ。「ねじれ国会になってしまったが、障害者福祉は党派を超えて一致できる」と述べ、参院選で民主党が大敗した後の障害者福祉政策で野党との連携を深める意向を示した。また、「天下りなどの無駄を徹底してカットし、障害者福祉の予算が増えるように頑張る」と述べた。

【「障害」種別を列記せず】
また部会では、「障害」の範囲や「障害程度区分」などについて議論。障害種別を列記して障害の範囲を決める手法を取らない「包括的規定」を目指すことや、障害程度区分を廃止して新たに障害者の支援に必要な客観的な評価手法について議論するとの方向性が示された。

今後は9月までに2回、論点の問題意識を共有するための会合を開く。10月からは論点別に作業チームを設けて各論を詰め、これをベースに来年4月からまとめに入り、8月に骨子を固める方針。

 障害者の全国実態調査案、猛反発で見直しへー総合福祉部会 会員T.S.   2010年7月28日(水) 19:57
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障害者の全国実態調査案、猛反発で見直しへー総合福祉部会<7月27日23時3分配信 医療介護CBニュース>

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は7月27日、廃止される「障害者自立支援法」に代わる新法策定について議論する「総合福祉部会」の第5回会合を開いた。この中で、新法策定に必要な全国規模の障害者の実態調査案が、委員から「精神障害者を殺す調査方法だ」などと猛反発を受けたことから、調査方法が見直される見通しとなった。
問題視された「全国在宅障害児・者実態調査(仮称)の基本骨格(案)」の調査方法は、調査員が訪問して調査対象の有無を確認し、調査票を手渡しして郵送で回収する「自計郵送方式」。これについて山本眞理委員(全国「精神病」者集団)は、調査を受けた精神障害者が自殺に追い込まれることを懸念。現行案では「断固容認できない」などとして、調査員と対面しない電話を介した調査方法を検討することなどを提案した。
また、在宅の障害者を対象とし、施設や病院に入所あるいは入院している障害者を対象外としたことについて、複数の委員が「在宅だけでは障害者の実態を把握できない」と反対した。
これに対し、精神障害者の調査方法に配慮する一方、新法策定に向けた基礎調査となるため、在宅の障害者を対象に「早期実施を優先すべき」とする意見もあった。
調査方法の検討メンバーでもある佐藤久夫部会長(日本社会事業大教授)は、調査方法は「見直しが必要だろう」とし、事務局を務める厚生労働省は「一意見として受け取り、さらに議論する」とした。

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