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 災害時避難誘導へ 要援護者台帳づくり 三重 会員T.S.   2011年5月1日(日) 12:44
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災害時避難誘導へ 要援護者台帳づくり 三重 <産経新聞 5月1日(日)7時56分配信>

■独居者や障害者 伊賀市1万7000人対象
 伊賀市は、高齢者など災害時に支援が必要な市民を対象として、要介護の状況や避難手順などを明記した「災害時要援護者台帳」の作成に取り組む。東日本大震災によって防災意識が高まる中、該当する市民約1万7千人の日常の状況を把握することで、もしもの場合の避難誘導や避難所生活を円滑にするのが目的。家族や民生委員などの協力を得て台帳を作り、災害に強い地域づくりを進める。
 台帳作りは、昨年12月に策定した市災害時要援護者支援プランに基づく取り組み。65歳以上の独居者や高齢者のみの世帯、要介護3以上の介護保険認定者、障害者、日本語が理解できず自ら避難が困難な外国人、などが対象となる。
 これらの人々に、かかりつけ医院や投薬の有無、杖など日常生活に必要な用具、親類など緊急時の連絡先を書いて要援護者登録をしてもらう。さらに、支援が可能な地域の人、避難誘導や避難先での留意事項などをまとめた個別避難支援計画を作成する。
 いずれも、個人情報が含まれるため本人の同意に基づいて作成するが、台帳のうち住民自治協議会などが地域ごとに必要最小限の情報を抜き出して保管。その情報を社会福祉協議会や消防団などが共有し、災害発生時に活用する。
 市は対象者向けに5月に申請書を発送して台帳づくりを進め、8月下旬に関係先に台帳情報を提供する予定。台帳は1月1日を基準日として追加や更新を行う。
 同様の台帳は、市内では柘植地域まちづくり協議会がすでに作成しており、市はそれらを参考に全市での台帳作りを進める。市総合危機管理室は「個人情報の問題もあり、すぐに完全な台帳ができるのは難しいかもしれないが、地道に作業を進めて、災害に備えた地域づくりを目指したい」としている。 .最終更新:5月1日(日)7時56分

 障害者基本法の改正等についての見解 会員T.S.   2011年4月29日(金) 11:19
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障害者基本法の改正等についての見解 <2011年4月18日>
日本障害フォーラム(JDF)
代表 小川 榮一

 本題に入る前に、3月11日に発生した大地震と津波、それに伴う福島第一原発事故の問題が複合的に作用している「東日本大震災」は、障害者や関係者にも甚大な被害を与えた。JDF構成団体一同、今回の大震災により、多くの尊い生命がうばわれたことに心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
【つづき…】
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo/20110418.html

 小規模多機能で障害者の宿泊が可能に−厚労省、報酬単位など公表 会員T.S.   2011年4月29日(金) 11:06
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小規模多機能で障害者の宿泊が可能に−厚労省、報酬単位など公表
医療介護CBニュース 4月27日(水)22時58分配信

 厚生労働省は4月27日までに、介護保険法で定める小規模多機能型居宅介護の事業所で、障害児や障害者への宿泊サービス(短期入所)を提供できるよう省令改正する方針を固めた。現在は構造改革特区に限って認められており、これを全国展開する。改正省令は6月1日付で施行する予定。同省が省令改正についてのパブリックコメントを募集するに当たって公表した。
 省令改正後は、障害児・者に宿泊サービスを提供すると、障害者自立支援法に基づき、1日につき757単位が算定される。ただし、利用者が指定生活介護などの日中活動を利用した日に提供した場合は231単位。
 人員や施設については、現行の小規模多機能型居宅介護の基準を適用し、登録定員の上限は高齢者と障害者を合わせて25人とする。1日当たりの宿泊サービスの利用者数は、通いサービスの定員(登録定員の2分の1から15人まで)の3分の1から9人までが必要になる。また、障害児・者の宿泊を受け入れる場合は、指定短期入所事業所や知的障害児施設などの関係施設から必要な技術的支援を受けていることが求められる。
 このほか、地域密着型サービスとしての個室以外に宿泊室を設ける場合は、1人当たりの宿泊室の面積を既にある個室同様に、おおむね7.43平方メートル以上にする必要がある。
 小規模多機能型居宅介護事業所による障害児・者へのサービス提供をめぐっては、政府の構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会が今年2月に、短期入所について、全国展開すべきとする意見を取りまとめていた。また、厚労省が昨年6月に、生活介護サービスの提供を認める通知を出している。
 厚労省は、省令改正についてのパブリックコメントを5月21日まで募集している。

 福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足について(情報提供) 会員T.S.   2011年4月18日(月) 11:50
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福祉用具関係団体による「障害者等福ネ止用具支援本部」の発足について(情報提供)
平成23年4月13日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r985200000193pg.pdf

 障害者自立支援法に基づく障害者(児)への福祉サービス、自立支援医療等の利用について 会員T.S.   2011年4月18日(月) 11:45
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障害者自立支援法に基づく障害者(児)への福祉サービス、自立支援医療等の利用について
平成23年4月13日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000191eu-img/2r985200000191jn.pdf

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