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 意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」−障がい者総合福祉部会が厚労省に反発 会員T.S.   2011年6月24日(金) 10:15
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意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」−障がい者総合福祉部会が厚労省に反発
<医療介護CBニュース 6月23日(木)22時52分配信>

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の下に設置され、障害者自立支援法に代わる新法を検討している総合福祉部会は6月23日、第15回会合を開いた。部会委員で構成する第2期作業チームから各論の検討結果が報告され、厚生労働省からは報告に対する「コメント」が提示された。多くの項目で「慎重な検討が必要」などとするコメントに反発した部会委員からは、部会と厚労省の意見に乖離があるとして、部会が意見を取りまとめた後、厚労省の法案策定の作業に関与すべきだとする意見が相次いだ。
 この日は、第2期作業チームが「報酬や人材確保等」や「医療(その他の医療一般)」などについて報告。報酬や人材確保の作業チームは、障害福祉分野の従事者の年間給与が300万円に満たないなどとして、国家公務員の「福祉職俸給表」(2007年に年収約615万円)と同一の水準にすることを新法に明記すべきなどとした。医療の作業チームは、介護職が行える医行為の拡大を検討することなどを提案。このほか、今後の検討課題として、精神医療を一般医療の体系に編入するよう医療法制の改正が必要などとした。
 続いて、厚労省が第2期作業チームの報告へのコメントを示した。「福祉職俸給表の法定化」については、民間職員の給与水準を国が規制することの妥当性などを考慮すると「難しいのではないか」としたほか、介護職による医行為の拡大に関しては「関係者を含めた慎重な議論が必要」などとした。このほか多くの項目で、慎重な議論を行う必要性や厚労省の検討チームで議論を行っていることを強調した。
 これに対し委員からは、「(部会の意見と)コメントは大きく乖離している。新法が障害者自立支援法を少し変えたものにとどまらないか懸念している」(斎藤縣三・共同連事務局長)、「少なくとも(法案策定の)節目節目で厚労省に意見を言う必要があるのではないか」(森祐司・日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)などの意見が相次いだ。
 同部会は、第1期と第2期の作業チームからの報告を基に、「障害者総合福祉法骨格提言」を8月末に取りまとめ、上部組織の推進会議に報告する方針。その後、骨格提言を踏まえて厚労省が法案を策定する予定だ。

■障害児・者実態調査の方法を再検討
 会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)」について、その試行調査の結果が改めて報告された。報告した平野方紹委員(日本社会事業大准教授)は、回収数に占める有効回収率は一般的な80-90%に比べて94.6%と高かったことや、自由記載欄への回答が多かったことなどから、調査票については「信頼性が高い」と述べた。しかし、調査票の配布数に占める有効回収率が1.98%と低かった点に関しては、「調査方法を検討しないといけない」とした。
 また委員からは、調査に自治体や民生委員がかかわることに対し、障害があることを知られたくない人への配慮が必要などと批判する声があった。これを受け、同調査について整理した案が次回会合で提示されることが決まった。

 東北の高速無料化スタート 被災地支援で 会員T.S.   2011年6月20日(月) 7:00
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東北の高速無料化スタート 被災地支援で <2011年06月20日月曜日>

東日本大震災の被災地支援のため、東北地方の高速道路20路線で被災者らを対象とした無料化が20日午前0時からスタートした。一方、大都市圏以外の「休日上限千円」と全国37路線50区間の無料化実験は19日で終了、最終日は一部で駆け込みの利用も見られた。
 新たな無料化は、白河インター以北の東北道など東日本高速道路会社の11路線と地方道路公社の9路線で実施。対象路線内で発着すれば、対象エリア以外も含めて無料となる。ただし首都・阪神高速など一部は有料。

 障害者法改正案が衆院通過 会員T.S.   2011年6月19日(日) 7:46
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障害者法改正案が衆院通過 <時事通信 6月16日(木)14時18分配信>

16日午後、障害者基本法改正案が可決された衆院本会議。改正案は、障害者の政治参加を進めるための投票所のバリアフリー化や、刑事事件で取り調べを受ける障害者が意思疎通できる手段の確保を講じるなどとしている。

 遅ればせながら…「改正障害者自立支援法が成立」 会員T.S.   2011年6月17日(金) 14:03
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「改正障害者自立支援法が成立」<2010年12月03日 21:13 CBニュース>

改正障害者自立支援法は12月3日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
同法には、▽利用者の応能負担を原則とすること▽発達障害者が障害者自立支援法の対象になることの明確化▽相談支援体制の強化▽市町村による成年後見制度利用支援事業の必須事業化▽障害者向けグループホームやケアホームを利用する際の助成制度の創設▽障害児らが利用する「放課後等デイサービス」の創設―などが新たに盛り込まれている。

障害者自立支援法は廃止が予定されており、同法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)の2013年8月までの施行を目指すことが閣議決定されている。

 地域包括ケア「医療・介護・福祉を一体で」- 日本リハ病院・施設協の澤村名誉会長 会員T.S.   2011年6月17日(金) 10:12
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地域包括ケア「医療・介護・福祉を一体で」-日本リハ病院・施設協の澤村名誉会長<2011年2月18日 22:58 CBnews>

日本リハビリテーション病院・施設協会の澤村誠志名誉会長は2月18日、衆院第一議員会館で開かれた「民主党介護を考える議員連盟」(石毛●子会長)など3議連合同の勉強会で講演し、地域で介護を支える地域包括ケアシステムについて、介護分野だけでなく医療や福祉の分野も含めて一体的な制度にすべきだと訴えた。
勉強会で澤村名誉会長は、社会保障のビジョンとして、年齢、障害の種類、性別などを超えて安心して生活できる「ユニバーサル社会」を提示。厚生労働省が実現を目指す地域包括ケアシステムについては、医療・介護・福祉を含めたさまざまなサービスが30分以内で提供されるように、体制をつくる必要があると主張した。具体的には、地域包括支援センターを拠点に、かかりつけ医による往診や訪問看護、訪問介護、訪問リハなどを一元的に24時間提供すべきだとした。
また、一体的な地域包括ケアの提供は、海外の先進国で行われており、日本が導入すれば、▽リハビリ効果による介護の減少で、医療費や介護費などが削減される▽マンパワーの増加により雇用が創出される▽将来への安心感が増し、国民が貯蓄を消費に回す―といった経済効果を得られるとの考えを示した。

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