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 京大・山中教授のiPS細胞、欧州で特許 会員T.S.   2011年7月12日(火) 9:29
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京大・山中教授のiPS細胞、欧州で特許 <読売新聞 7月11日(月)22時21分配信>

 京都大学は11日、山中伸弥教授が開発したiPS細胞(新型万能細胞)の作製技術に関する特許が、欧州で成立したと発表した。iPS細胞を巡っては世界で特許争奪戦が繰り広げられてきたが、研究や医療で重要な「日米欧」のうち2極を京大が制した。
 権利関係の混乱を回避できたことで、創薬や再生医療への応用に弾みがつくと期待される。
 今回成立したのは、人を含む動物の体細胞に、2〜3種類の遺伝子を入れてiPS細胞を作る基本技術。類似の遺伝子も対象で、それらが作り出すたんぱく質や遺伝物質などを使う方法も権利に含まれる。欧州38か国を所管する欧州特許庁(本部・ドイツ)が7日、特許を認めた。京大はうち主要17か国で特許の各国内手続きを行う方針。同様の特許は日本でも成立済みだが、3〜4遺伝子を使う特定の組み合わせに限られ、類似遺伝子やたんぱく質などは対象外。今回、より広範囲の権利が欧州で認められた。

 介護予防総合事業、市町村が事業者決定- 厚労省 会員T.S.   2011年7月12日(火) 9:05
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介護予防総合事業、市町村が事業者決定- 厚労省 <2011年07月11日 22:13 CBニュース>

厚生労働省は、来年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた「介護予防・日常生活支援総合事業」のうち、要支援者に対する介護予防サービスなどを提供する事業者について、新たに省令で定める基準に適合する事業者の中から、地域の実情に応じて市町村が決定するとの方針を示した。7月11日に開かれた「第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議」で示した。
同事業は、市町村の地域支援事業として、要支援者や2次予防事業対象者への介護予防や、配食や見守りといった生活支援サービスなどを総合的に提供できるようにする事業。導入するかどうかは市町村が判断する。
厚労省が示した同事業の仕組みのイメージによると、▽要支援者への介護予防サービス▽要支援者や2次予防事業対象者への日常生活支援のための事業▽要支援者に対するケアマネジメント―については、厚労省が新たに省令で定める基準に従い、市町村がサービス提供事業者を決定する。厚労省の担当者によると、この基準は現在の指定基準や人員基準などとは異なり、衛生管理や事故発生時の対応など利用者の保護に関する内容になる見通し。また、要支援者に対するケアマネジメントは、この省令による基準を満たす地域包括支援センターが担うが、指定居宅介護支援事業者への委託もできるようにする予定だ。
このほか、市町村が事業者に対して支払う費用や、利用者負担額などについては、地域の実情に応じて市町村が決める。同事業を導入した市町村の要支援者が、既存の予防給付を利用するのか、同事業による総合サービスを利用するかは、本人の意向と適切なケアマネジメントに基づいて市町村や地域包括支援センターが判断する。
厚労省は、今年の秋に同事業に関する基本事項を示した上で、年度内に事業運営やケアマネジメントなどを実施する際の参考となる「手引き」を作成する予定だ。

 4月から改正される、特定相談支援と一般相談支援の案が6月30日の主幹課長 会議で出ました!…のろBm(__)m 会員T.S.   2011年7月11日(月) 11:19
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「4月から改正される、特定相談支援と一般相談支援の案が6月30日の主幹課長 会議で出ました」

課長会議の相談支援に関するページは、厚労省パブリックコメントページから同 じものがすでにダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p20110630-00.pdf

また、パブリックコメントページでは相談支援に関する意見を募集しています。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20110630-01.html

 NPO法改正案が成立しました!…のろま情報Am(__)m 会員T.S.   2011年7月11日(月) 11:16
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「NPO法改正案が成立しました」

議員立法で提出されていたNPO法改正案が衆参ともに全会一致で可決され、6月15日に成立しました。
改正内容のほとんどは認定NPO法人(法人や個人が認定NPO法人に寄付した場合に、税制上の有利な取り扱いがされ、寄付が集まりやすくなる仕組み)に関するものです。しかし、ヘルパー事業所のような収益事業型法人にも関係する箇所があるので、NPO法人でヘルパー事業所を営んでいる方は確認してください。
法案要綱は以下のとおりです。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17701012.htm

なお、新寄付税制法案(寄附金税額控除や日本版プランド・ギビング信託など)は、今年度の税制改正法案から抜き出されて、6月22日に成立しています。

 医療的ケア(喀痰吸引と経管栄養)が法制化されました!…のろま情報m(__)m 会員T.S.   2011年7月11日(月) 11:13
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「医療的ケア(喀痰吸引と経管栄養)が法制化されました」

介護保険法などを改正する一括法案が衆参両院で可決され、6月15日に成立しました。このなかには、医療的ケアの一部(喀痰吸引と経管栄養)を法制化する「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正が含まれています。
法制化後の制度では、医療的ケアを提供できる介護従事者は、
▼指定研修課程を修了した介護福祉士
▼認定特定行為業務従事者
▼登録研修機関から「不特定多数の者」に対する喀痰吸引と経管栄養の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼登録研修機関から「特定の者」に対する喀痰吸引と経管栄養の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼登録研修機関から「特定の者」に対する喀痰吸引の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼登録研修機関から「特定の者」に対する経管栄養の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼すでに喀痰吸引や経管栄養を行っていて、経過措置として都道府県知事から認定証を受けた場合
に分類されます。
ヘルパー事業所、障害者施設、高齢者施設、特別支援学校、普通学校などが、医療的ケアを提供しようとする場合には、都道府県の登録を受ける必要があります。その際、介護福祉士に医療的ケアを提供させる場合は「登録喀痰吸引等事業者」、認定特定行為業務従事者に医療的ケアを提供させる場合は「登録特定行為事業者」、と位置づけられます。
特定行為業務従事者に医療的ケアを研修する「登録研修機関」も、都道府県の登録を受けなければなりません。また、5年ごとに登録を更新する必要があります。
なお、登録喀痰吸引等事業者や登録特定行為事業者には、医療関係者との連携の下で医療的ケアを確保するなどの要件が課され、都道府県の監督を受けることになります。また、登録研修機関も、医師や看護師などを研修講師に据えるなどの要件が課され、都道府県の監督を受けることになります。その代わりに、これらの要件をすべてクリアしている場合には、都道府県は、登録喀痰吸引等事業者、登録特定行為事業者、登録研修機関の登録を拒否できない仕組みになっています。

法制化後の医療的ケアのフレームワークについては、下記のPDFをご覧ください(他団体作成資料)
http://www.kaigoseido.net/i/medical-care.pdf

法制化後の医療的ケアの具体的な制度設計については、現在、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で議論されています。下記URLに検討会の資料や議事録が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi30

また、以前、当会HPでも医療的ケアの特集記事を組みましたので、併せて参照してください。
■厚労省たんの吸引等の検討会の報告(2010年10月13日)

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