HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 被災地でバリアフリータクシー実証運行へ 国交省 会員T.S.   2011年8月6日(土) 10:41
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被災地でバリアフリータクシー実証運行へ 国交省 <レスポンス 8月4日(木)15時45分配信>

国土交通省は今年度、東日本大震災の被災地で、新たなバリアフリー車両の活用・実証事業を実施する。
トヨタ自動車と日産自動車がバリアフリー対応のタクシー車両を無償提供し、被災地の2市町村で10事業者が参画して行う。
車両は、トヨタが車いす乗降リフトなどを装備するバリアフリー対応の乗合タクシー2台を2市町村に提供し、日産が車いす乗降口とスロープが付いたユニバーサルデザイン(UD)タクシー10台をタクシー会社10事業者に提供する。
車両提供先は、公募手続きを行った後、国交相が主催する検討会で選定し、決める。新しいバリアフリー車両を運行し、その意義や効果を確認する。とくに、被災地での移動手段の確保に貢献しつつ、新車両の今後の普及に活かす。《レスポンス 編集部》

 被災された各障害者手帳をお持ちの方へ(お知らせ)…障がい福祉課 会員T.S.   2011年8月3日(水) 8:23
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被災された各障害者手帳をお持ちの方へ(お知らせ)

このたびの震災で被災された方、及び避難されている方の中で、各障がい者手帳をお持ちの方は、下記のとおり対応いたしますので、ご参考にしてください。

○  身体障害者手帳、療育手帳について(平成23年8月1日現在)
1 郵送による身体障害者手帳・療育手帳の再交付申請が可能です。
対象となる方は、東日本大震災により手帳をなくされた方、福島第一原子力発電所の事故による避難で手帳を持ち出すことができなかった方です。
2 新規申請・変更申請について
 これらについては原則として、各市町村を経由して申請・交付となります。詳細は下記にお問い合わせください。

<身体障害者手帳・療育手帳の窓口>
障がい者総合福祉センター 平成23年8月1日より下記に移転いたしました。
〒960−8043 福島市中町1−19 中町ビル4階
電 話:総務課(身体障害者手帳関係)    024−525−8185
     身体障がい者福祉課         024−525−8186

(身体障がい者の補装具、更生医療関係)
     知的障がい者福祉課   024−525−8187
(知的障がい者関係、療育手帳関係)
     FAX    024−525−8192
 時 間:午前8時40分〜午後5時まで(土曜・日曜・祝日を除く)
 手帳の再交付についてはファクシミリ、メールでお問い合わせはできません。 
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23700

 障がい者総合福祉センター移転のお知らせ 会員T.S.   2011年8月3日(水) 8:29 [修正]
障がい者総合福祉センターが移転しました。

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=1100

 福島県障がい者技能競技大会(ふくしまアビリンピック)の開催について 会員T.S.   2011年7月29日(金) 13:03
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福島県障がい者技能競技大会(ふくしまアビリンピック)の開催について

平成23年11月12日(土)に第10回福島県障がい者技能競技大会(ふくしまアビリンピック2011)が開催されます。
詳細については以下の大会実施要綱等をご覧ください。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24802

 「介護報酬に関する関係団体懇談会」設置へ- 厚労省 会員T.S.   2011年7月29日(金) 8:45
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「介護報酬に関する関係団体懇談会」設置へ- 厚労省 <2011年07月28日 22:59 CBニュース>

厚生労働省の大塚耕平副大臣は7月28日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)であいさつし、同省内に「介護報酬に関する関係団体懇談会」を設けることを明らかにした。
大塚副大臣は、介護関係の団体から、介護報酬改定に対し意見を述べる機会を増やしてほしいという声が上がっているとした上で、こうした意見を集めるため、「改めて老健局長の下に、(関係団体を集めた)懇談会を設ける」と述べた。懇談会で出された意見や要望は、「介護給付費分科会でしっかり報告する」方針という。懇談会の開催時期や参加団体などは未定。

 新法への骨格提言取りまとめで議論スタート−障がい者総合福祉部会 会員T.S.   2011年7月27日(水) 10:52
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新法への骨格提言取りまとめで議論スタート−障がい者総合福祉部会 <CBニュース 7月26日(火)22時36分>

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)は7月26日、16回目の会合を開き、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する骨格提言の取りまとめに向けた議論を始めた。会合では、同部会の作業チームが報告した検討結果を踏まえて作成された骨格提言の素案が、初めて示された。
佐藤部会長らが示したのは、「障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」。素案には、▽選択と決定(支給決定)▽利用者負担▽報酬と人材確保▽支援(サービス)体系―などの項目ごとに提言が盛り込まれたほか、今後は医療分野など「関連する他の法律との関係」なども追加される予定だ。
「選択と決定(支給決定)」では、障害程度区分について、障害種別を超えた支給決定の指標とするには問題が大きいと指摘。自らが求める支援に関するサービス利用計画を障害者本人が策定し、市町村は支援ガイドラインに基づいてニーズのアセスメントを行うことなどを提案している。
「利用者負担」では、障害を持たない人との平等性の観点から、光熱費など誰もが支払う費用は障害者本人の負担とする一方で、医療・リハビリテーションなど、障害に伴って必要になる支援は無料にすべきだとしている。また、自立支援医療制度の利用者負担をなくすことも提案。ただし、障害者の医療費を無料にするのでなく、障害に伴う医療費の自己負担のみの無料化を強調している。
「報酬と人材確保」では、障害者のサービスに対する選択権と請求権を保障するために、必要な人材と適正な事業報酬を確保すべきだと指摘。事業報酬では、利用率90%以上で採算が取れるよう設定されている入所施設の報酬額を、利用率80%程度で採算が取れるようにすべきだとしている。さらに、障害者福祉の従事者の年収水準が国家公務員の「福祉職俸給表」と同程度になる事業報酬にするよう提案している。
「支援(サービス)体系」では、▽介護給付▽訓練等給付▽地域生活支援事業―に大別されている現行のサービス体系について、「介護保険との整合性を意識したもの」だとして見直しを提案。具体的には、▽グループホームとケアホームを一本化などした施設での「居住支援」▽居宅介護や移動介護を含む「個別生活支援」―などを全国共通の仕組みとして位置付ける。さらに、地域生活支援事業は、地域の実情に応じて提供される「市町村独自支援」として提供できるようにする。
8月上旬の次回会合では、この日の会合で示された素案をめぐる委員からの意見を反映させた修正案が、この日示されなかった項目を加えた上で提示される予定。8月末には、同部会で骨格提言として取りまとめる方針だ。

■障害児・者実態調査で修正案
会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」について、調査のための訪問を拒否する場合などの窓口を自治体に加え、厚生労働省にも設ける修正案が示された。前回会合で委員から、調査に自治体や民生委員がかかわることに対して、障害があることを知られたくない人への配慮が必要との批判が出たことを踏まえたもの。

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