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 介護の「自宅」「居宅」などの定義を明確に- 日医 会員T.S.   2011年6月30日(木) 8:36
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介護の「自宅」「居宅」などの定義を明確に- 日医 <2011年06月29日 22:14 CBニュース>

日本医師会の三上裕司常任理事は6月29日の記者会見で、改正介護保険法に盛り込まれた「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設するに当たっては、「さまざまな場面で使われている『自宅』『在宅』『居宅』『居住系施設』といった定義を明確にすべき」との考えを示した。さらに、高齢者の自宅における介護サービスとサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどでの介護サービスが、同じ報酬で評価されると「モラルハザードが起こるのではないか」との懸念を表明した上で、介護保険における居宅サービスについて、すべてを並列に考えるべきかどうか「社会保障審議会の介護給付費分科会で議論をしていきたい」と述べた。
また、改正された社会福祉士及び介護福祉士法に、介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が、たんの吸引や経管栄養などの医行為の一部を行える内容が盛り込まれた点について、「医行為の範囲の検討を行うこともせず、試行事業の結果の検証も行われない中、法改正が行われたことは、利用者および介護従事者の安全と安心を担保できるものではなく、誠に遺憾だと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
認知症対策については、「次回の診療・介護報酬の同時改定では、(認知症サポート医を)嘱託医などの形で、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどへ配置をする施策(の提案)を検討していきたい」と述べた。介護療養病床については今後も、廃止の方針を撤回するよう、その必要性を訴え続けていくとした。
15日の参院本会議で可決・成立した、介護保険法や社会福祉士法及び介護福祉士法などを改正する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」には、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれている。14日の参院厚生労働委員会で示された同法の附帯決議には、介護療養病床について3−4年後に実態調査し、その結果に基づいて必要な見直しを検討することや、認知症対策の推進などが明記された。

 障害者新法成立以外に現行法改正も不可欠- 障がい者制度改革推進会議 会員T.S.   2011年6月28日(火) 8:18
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障害者新法成立以外に現行法改正も不可欠- 障がい者制度改革推進会議<2011年06月27日 CBニュース>

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長=小川榮一・日本障害フォーラム代表)は6月27日に会合を開き、下部組織の総合福祉部会との合同による作業チームから、「障害者総合福祉法案」(仮称)に盛り込むべき内容に関する検討結果の報告を受けた。報告は、障害者施策を向上させるには、障害者総合福祉法案を成立させるだけでなく、現行の精神保健福祉法などの改正も必要だとする内容。報告があったのは、「医療合同作業チーム」、「障害児支援合同作業チーム」など3チームによる検討結果。
3チームは、政府が来年の通常国会への提出を目指している障害者総合福祉法案の各論に関する検討結果を報告。医療合同作業チームの堂本暁子委員(前千葉県知事)は、精神障害者の「社会的入院」を解消するために精神病床の削減などの規定を、法案や関連法に盛り込むべきだと主張した。

■総合福祉部会、9月以降も存続の見通し
内閣府の東俊裕・推進会議担当室長は、法案に関する意見を8月末に取りまとめた後も総合福祉部会を存続させ、厚労省から法案の内容などについて説明を受けることになるとの見通しを示した。総合福祉部会が23日に開いた会合では、意見取りまとめ後も法案策定作業に同部会がかかわるべきだとの意見が委員から上がっていた。

 支払基金、7月からメルマガ配信開始- オンライン請求の情報など配信 会員T.S.   2011年6月27日(月) 7:18
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支払基金、7月からメルマガ配信開始- オンライン請求の情報など配信<2011年06月21日 11:35 キャリアブレイン>

社会保険診療報酬支払基金は7月から、医療機関や保険者向けにメールマガジンの配信を開始する。
オンライン請求している医療機関が、返戻レセプトや振込額明細のデータをダウンロードできるようになった初日などに毎月配信する。また、オンライン請求システムやネットワークに障害が生じた際の緊急連絡にも活用する。このほか、電子点数表などの更新情報や、厚生労働省からの医療保険に関する連絡文書を送信するという。
支払基金では、メールアドレスの登録方法を記載した文書を7月初旬に保険者や医療機関に送付する予定だ。

 感染症メルマガ、3日から配信- 厚労省、医療者向けに情報 会員T.S.   2011年6月27日(月) 7:22 [修正]
感染症メルマガ、3日から配信- 厚労省、医療者向けに情報<2011年06月01日 15:18 キャリアブレイン>

厚生労働省は6月3日から、医療従事者向けの感染症メールマガジン「感染症エクスプレス@厚労省」を配信する。感染症の発生動向などを定期的に発信するほか、緊急情報については随時速報し、日常診療に役立ててもらう。
3日に第1号を創刊し、原則として毎週金曜日に配信。個別の感染症の発生状況や、患者動向を踏まえた注意喚起、国内外の統計情報、予防接種に関するお知らせといった情報を届ける。配信希望者は、同省ホームページから登録する。

 6月末に「介護保険ホットライン」- 10団体が全国3か所で 会員T.S.   2011年6月27日(月) 7:14
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6月末に「介護保険ホットライン」- 10団体が全国3か所で<2011年06月03日 18:20 キャリアブレイン>

「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」などの市民団体が6月末に、介護従事者や利用者、介護者からの電話相談に応じる「介護保険ホットライン」を東京、大阪、富山の3か所で開設する。
東京は、電話03(3354)5180。6月22−24日の午前10時から午後4時まで。大阪は、電話06(6910)0550。6月23−25日の午前10時から午後4時まで。富山は、電話076(441)0541。6月23−25日の午前10時から午後4時まで。
相談者の住所にかかわらず、いずれの番号も利用できる。同ホットラインは今年で6回目。昨年は約180件の相談が寄せられた。

 意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」−障がい者総合福祉部会が厚労省に反発 会員T.S.   2011年6月24日(金) 10:15
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意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」−障がい者総合福祉部会が厚労省に反発
<医療介護CBニュース 6月23日(木)22時52分配信>

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の下に設置され、障害者自立支援法に代わる新法を検討している総合福祉部会は6月23日、第15回会合を開いた。部会委員で構成する第2期作業チームから各論の検討結果が報告され、厚生労働省からは報告に対する「コメント」が提示された。多くの項目で「慎重な検討が必要」などとするコメントに反発した部会委員からは、部会と厚労省の意見に乖離があるとして、部会が意見を取りまとめた後、厚労省の法案策定の作業に関与すべきだとする意見が相次いだ。
 この日は、第2期作業チームが「報酬や人材確保等」や「医療(その他の医療一般)」などについて報告。報酬や人材確保の作業チームは、障害福祉分野の従事者の年間給与が300万円に満たないなどとして、国家公務員の「福祉職俸給表」(2007年に年収約615万円)と同一の水準にすることを新法に明記すべきなどとした。医療の作業チームは、介護職が行える医行為の拡大を検討することなどを提案。このほか、今後の検討課題として、精神医療を一般医療の体系に編入するよう医療法制の改正が必要などとした。
 続いて、厚労省が第2期作業チームの報告へのコメントを示した。「福祉職俸給表の法定化」については、民間職員の給与水準を国が規制することの妥当性などを考慮すると「難しいのではないか」としたほか、介護職による医行為の拡大に関しては「関係者を含めた慎重な議論が必要」などとした。このほか多くの項目で、慎重な議論を行う必要性や厚労省の検討チームで議論を行っていることを強調した。
 これに対し委員からは、「(部会の意見と)コメントは大きく乖離している。新法が障害者自立支援法を少し変えたものにとどまらないか懸念している」(斎藤縣三・共同連事務局長)、「少なくとも(法案策定の)節目節目で厚労省に意見を言う必要があるのではないか」(森祐司・日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)などの意見が相次いだ。
 同部会は、第1期と第2期の作業チームからの報告を基に、「障害者総合福祉法骨格提言」を8月末に取りまとめ、上部組織の推進会議に報告する方針。その後、骨格提言を踏まえて厚労省が法案を策定する予定だ。

■障害児・者実態調査の方法を再検討
 会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)」について、その試行調査の結果が改めて報告された。報告した平野方紹委員(日本社会事業大准教授)は、回収数に占める有効回収率は一般的な80-90%に比べて94.6%と高かったことや、自由記載欄への回答が多かったことなどから、調査票については「信頼性が高い」と述べた。しかし、調査票の配布数に占める有効回収率が1.98%と低かった点に関しては、「調査方法を検討しないといけない」とした。
 また委員からは、調査に自治体や民生委員がかかわることに対し、障害があることを知られたくない人への配慮が必要などと批判する声があった。これを受け、同調査について整理した案が次回会合で提示されることが決まった。

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