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 障害者法改正案が衆院通過 会員T.S.   2011年6月19日(日) 7:46
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障害者法改正案が衆院通過 <時事通信 6月16日(木)14時18分配信>

16日午後、障害者基本法改正案が可決された衆院本会議。改正案は、障害者の政治参加を進めるための投票所のバリアフリー化や、刑事事件で取り調べを受ける障害者が意思疎通できる手段の確保を講じるなどとしている。

 遅ればせながら…「改正障害者自立支援法が成立」 会員T.S.   2011年6月17日(金) 14:03
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「改正障害者自立支援法が成立」<2010年12月03日 21:13 CBニュース>

改正障害者自立支援法は12月3日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
同法には、▽利用者の応能負担を原則とすること▽発達障害者が障害者自立支援法の対象になることの明確化▽相談支援体制の強化▽市町村による成年後見制度利用支援事業の必須事業化▽障害者向けグループホームやケアホームを利用する際の助成制度の創設▽障害児らが利用する「放課後等デイサービス」の創設―などが新たに盛り込まれている。

障害者自立支援法は廃止が予定されており、同法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)の2013年8月までの施行を目指すことが閣議決定されている。

 地域包括ケア「医療・介護・福祉を一体で」- 日本リハ病院・施設協の澤村名誉会長 会員T.S.   2011年6月17日(金) 10:12
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地域包括ケア「医療・介護・福祉を一体で」-日本リハ病院・施設協の澤村名誉会長<2011年2月18日 22:58 CBnews>

日本リハビリテーション病院・施設協会の澤村誠志名誉会長は2月18日、衆院第一議員会館で開かれた「民主党介護を考える議員連盟」(石毛●子会長)など3議連合同の勉強会で講演し、地域で介護を支える地域包括ケアシステムについて、介護分野だけでなく医療や福祉の分野も含めて一体的な制度にすべきだと訴えた。
勉強会で澤村名誉会長は、社会保障のビジョンとして、年齢、障害の種類、性別などを超えて安心して生活できる「ユニバーサル社会」を提示。厚生労働省が実現を目指す地域包括ケアシステムについては、医療・介護・福祉を含めたさまざまなサービスが30分以内で提供されるように、体制をつくる必要があると主張した。具体的には、地域包括支援センターを拠点に、かかりつけ医による往診や訪問看護、訪問介護、訪問リハなどを一元的に24時間提供すべきだとした。
また、一体的な地域包括ケアの提供は、海外の先進国で行われており、日本が導入すれば、▽リハビリ効果による介護の減少で、医療費や介護費などが削減される▽マンパワーの増加により雇用が創出される▽将来への安心感が増し、国民が貯蓄を消費に回す―といった経済効果を得られるとの考えを示した。

 改正介護保険法などのポイント 会員T.S.   2011年6月17日(金) 8:21
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改正介護保険法などのポイント <2011年06月15日 22:46 CBニュース>

6月15日の参院本会議で可決・成立した、介護保険法や老人福祉法などを改正する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」には、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」など、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれた。また、介護療養病床については、廃止期限を2017年度末まで6年間延長することも決まった。このほか、14日の参院厚生労働委員会で示された同法の附帯決議には、介護療養病床について3−4年後に実態調査し、その結果に基づいて必要な見直しを検討することなどが明記された。
 同法の概要と附帯決議の内容は次の通り。

■2つの新サービスが登場
 訪問介護と訪問看護の両サービスを24時間体制で提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設された。具体的には、訪問介護と訪問看護が連携しながら、短時間の定期巡回を実施すると同時に、利用者からの要望に応じたサービスも行われる。サービス提供体制については、1事業所に訪問介護と訪問看護を併設する方式でも、訪問介護事業所と訪問看護事業所が緊密に連携を取り合いながら提供する方式でもよい。
 また、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」も導入される。

■労働法違反で指定取り消しが可能に
 介護サービス事業者の指定権者である都道府県や市町村は、労働基準法など、労働法規に違反して罰金刑を受けた事業者の指定を取り消すことができる。

■介護予防・日常生活支援総合事業の創設
 介護予防サービスや配食・見守りといった日常生活支援サービスを総合的に実施できる介護予防・日常生活支援総合事業を創設。事業の導入は市町村の判断に委ねる。

■地域包括支援センターに関係者との連携で努力義務
 地域包括支援センターについては、介護サービス事業者や医療機関、民生委員、ボランティアなどの関係者と連携に努めなければならないと規定。

■介護サービス情報の公表制度を見直し
 事業者に義務付けられている介護サービス情報の公表制度について、都道府県が必要と判断した場合に調査を実施する仕組みに変更する。

■介護保険事業計画の見直しのポイントを明記
 市町村が介護保険事業計画にできる限り盛り込む事項として、▽認知症の人の日常生活の支援に関する事項▽医療との連携に関する事項▽高齢者の住まいについての施策―を明記。なお、計画の立案に当たっては、高齢者の状況や環境などのニーズ調査を実施し、その結果を勘案するよう努めるべきであることも示された。
 都道府県の介護保険事業支援計画については、高齢者居住安定確保法に基づく高齢者居住安定確保計画との調和を保って策定することとした。

■財政安定化基金の一部取り崩しを認める
 介護保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県は12年度に限って財政安定化基金の一部を取り崩すことができる。

■自治体による主体的な取り組みの推進
 市町村が定める地域密着型サービスの独自の介護報酬について、基準額以上を設定する場合でも、一定の範囲内ならば厚労相の認可なしに報酬設定ができる。また、現行制度では、市町村が別の市町村にある地域密着型サービス事業所を指定する場合、事業所のある市町村長の同意を得る必要があるが、改正案では、事前に両市町村長の合意があれば、個別の同意がなくても指定が可能な仕組みに改める。
 さらに、訪問介護などの居宅サービス供給量が市町村の介護保険事業計画の見込み量に達している場合、市町村は都道府県に事業者の指定に関する協議を求めることができる。都道府県はこの協議に基づいて居宅サービス事業者の指定を取りやめたり、指定の際に条件を付けたりできる。
 このほか、市町村は定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者指定について、公募で行うこともできる。公募指定の有効期間については、6年を超えない範囲で市町村が定める。

【介護保険法以外の改正】
■前払い金に関する新規定を明記
 認知症高齢者グループホームや有料老人ホームの設置者が利用者から受け取る前払い金について、新規定が盛り込まれた。具体的には、入居後の一定期間内に利用者が契約を解除したり、死亡したりした場合、受け取った前払金から一部を除いた金額を返還する内容の契約を利用者と結ばなければならない。(老人福祉法)

■後見業務の人材育成を促進
 都道府県や市町村は、後見や保佐、補助などの業務を適正に遂行できる人材の育成に努める。(同)

■介護療養病床、廃止期限を6年延長
 現在は11年度末とされている介護療養病床の廃止期限を6年間延長し、17年度末とする。(健康保険法)

■介護従事者によるたん吸引などの実施
 介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助としてたん吸引などの行為を行えるようにする。また、事業の一環としてたん吸引などの業務を行う事業者は、事業所ごとに都道府県に登録する仕組みにする。(社会福祉士及び介護福祉士法)

■介護福祉士国家資格の取得方法見直しの延期
 12年4月の施行を予定している介護福祉士国家資格の取得方法見直しについては、施行時期を15年4月に延期する。(同)

【附帯決議】
■介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては、知識・技術の十分な習得を図るとともに、医師、看護師その他の医療関係者との連携のもとに、安全管理体制を整備し、その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。

■介護職員等の処遇改善については、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。特に、介護領域における看護師の重要な役割に鑑み、介護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。

■介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成など必要な措置を講ずること。その際、事業者より申出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。

■地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては、医師、看護師、介護職員間の連携を深め、円滑な実施体制の実現を図ること。併せて、地域包括支援センターにおける総合相談などの包括的支援事業の機能の強化を進めるとともに、その拠点整備を推進すること。

■介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。また、国として財源を確保し、各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう努めること。

■介護療養病床の廃止期限の延長については、3年から4年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。

■認知症対策を推進するため、地域における医療、介護等の緊密な連携を図るとともに、市民後見人の活用を含めた成年後見制度の周知・普及を図り、権利擁護の体制整備を促進すること。

 震災受け、災害時の障害者施策を議論- 障がい者制度改革会議 会員T.S.   2011年6月13日(月) 11:25
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震災受け、災害時の障害者施策を議論- 障がい者制度改革会議 <5月23日キャリアブレイン>

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長=小川榮一・日本障害フォーラム代表)は5月23日、32回目の会合を開き、災害時における障害者への支援などについて議論した。推進会議発足時には予定されていなかったテーマだが、東日本大震災を受けて集中的に議論する機会を設けた。会合の冒頭で同会議担当室の東俊裕室長が、東日本大震災で被災した沿岸部の在宅障害者について、障害関連の27団体から受けた報告を集計した結果を公表。あくまで目安の数値だと断った上で、岩手、宮城、福島の3県にある37市町村で被災した在宅の障害者約9000人を調査した結果、死亡者(107人)または行方不明者(127人)が約2%いた。健常者における割合は1%程度だという。さらに、支援が必要と思われる障害者が1800人以上いた。
また、この日の議論では、行政や障害関連団体の間で、被災した障害者の情報を共有する上で、個人情報保護法が弊害になっているとする指摘が多く出た。大濱眞委員(社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長)が「ドクターカーで被災地に行っても、他団体から(障害者の)名簿をもらえない問題があった。この場で個人情報保護との関係を議論してもらいたい」と訴えた。また、尾上浩二委員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、福島県南相馬市が情報公開法に基づいて障害者の名簿を開示し、各種団体と連携している例を挙げ、「(余力がなく)障害者の安否を確認できない行政が、障害者団体に協力を呼び掛けるという形が必要」と述べた。
東室長は「震災の影響が一定の落ち着きを見せたら再度議論したい」との考えを示した。

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