HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 七夕の日に祈りを込めて…私の大好きな歌です♪やま 会員T.S.   2011年7月7日(木) 6:40
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『福の歌〜頑張っぺver. 〜』ave(エイヴ)

いつか君がこの町で暮らしたいと 言ってくれたら幸せだろう
君の故郷になれるよう まずは僕が動きだそう…
声が聴こえるだろう 心が見えるだろう 頑張ろう!!が響くだろう

バラバラだった僕達が 今この時にこそ 一つになる時が来たんだ“頑張っぺ”
うつむいた現実よりも 福島の空に未来を見よう
笑顔から生まれるものに 望みを信じてはみないか

誰かのせいにすれば容易い事を 自分のせいにして立ち上がろう
そんな想いでいることが争いを失くすんだろう
いつか君がこの町で暮らしたいと 言ってくれたら幸せだろう
君の故郷になれるよう まずは僕が動きだそう

さぁ何から始めよう 笑顔から創めよう そこから初めよう
僕は歌を唄おう それしか出来ないけど 君に愛を唄うように この町に愛の歌を…

人に乗り越えられない壁はないと 証してくれた人達(ひと)がいるよ
その気持ちを希望を胸に 少しだけ笑ってみないか

出来ない事に背伸びばかりするから 出来る事すら出来ないで 大切な事を見失いまた傷ついてくんだろう
この町で叶えられないものはないと 夢が生まれていけるように
福島人ならやれるだろう 何度でも立ち上がろう

 相談支援体制の充実・障害児支援の強化等(基本的枠組み案)についてのご意見募集 会員T.S.   2011年7月5日(火) 8:30
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【相談支援体制の充実・障害児支援の強化等(基本的枠組み案)についてのご意見募集】
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20110630-01.html
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 地域移行・障害児支援室
昨年12月10日、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)が公布されたところです。
厚生労働省では、「整備法」の改正事項のうち、平成24年4月1日に施行される相談支援体制の充実や障害児支援の強化等について、指定基準やサービス内容等の基本的な枠組み案を作成しました。
今回この基本的な枠組み案に関し、今後の検討の参考にさせていただくため、広く国民のみなさまからご意見を募集します。なお、提出いただいたご意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

1.ご意見募集期間:平成23年6月30日(木)〜7月29日(金)
2.ご意見募集内容:以下の資料についてご意見を募集します。
○ 相談支援体制の充実・障害児支援の強化等(基本的枠組み案)

 一言気合い入れ!ガンバ! 会員T.S.   2011年7月1日(金) 7:18
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7月1日今年後半スタート、こちら梅雨の最中ながら爽やかな青空、がんばろー!!!
ジメジメムシムシの毎日で皆さん大丈夫でしょうか。伊達の特定避難勧奨地点決定…心配です。
みんな、がんばろー!!! やま -CheerUp!!-

 介護職が視覚障害者「同行援護」のサ責要件- 新サービスで厚労省案 会員T.S.   2011年7月1日(金) 6:57
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介護職が視覚障害者「同行援護」のサ責要件- 新サービスで厚労省案<2011年06月30日 23:17 CBニュース>

厚生労働省は6月30日、障害保健福祉関係主管課長会議を開いた。この中で厚労省側は、重度の視覚障害者に移動支援を行う新サービスの「同行援護」について、サービス提供責任者(サ責)の要件に介護資格を盛り込むなどとする案を示した。
同行援護は、移動の著しく困難な視覚障害者が外出する際に、代読などの支援や、食事や排泄といった介護などを提供するサービス。昨年12月の障害者自立支援法の改正により、今年10月から導入される予定だ。
厚労省案では、サ責の資格要件として、▽介護福祉士▽介護職員基礎研修の修了者▽居宅介護従業者養成研修の1級課程修了者―が示されている。これに加え、新設される「同行援護従業者養成研修」の一般課程と応用課程を修了している必要があるが、経過措置として2014年9月末までは免除される。また、同行援護の従業者の要件には、同行援護従業者養成研修の一般課程を修了することなどが挙げられている。
報酬に関しては、障害福祉の居宅介護サービスに準じた内容を提示している。ただし、短時間のサービス提供を想定している居宅介護と違い、同行援護は長時間利用でも報酬算定されるとしている。
さらにサービス利用に関しては、身体介護を伴わない場合に限り、障害程度区分に関係なく「同行援護アセスメント票(案)」の基準を満たすだけで足りるなどとする内容を盛り込んでいる。

■指定自立支援医療機関の更新方法を7月上旬に
このほか厚労省の担当者は、精神通院医療や障害児への育成医療を提供するための自立支援医療機関の指定について、7月上旬に更新申請の手続き方法などを通知する予定であることを明らかにした。
同医療機関の指定は、6年ごとの更新が障害者自立支援法に定められている。しかし、来年4月には制度開始から6年が経過するものの、更新申請の方法が明らかにされていなかった。

 介護の「自宅」「居宅」などの定義を明確に- 日医 会員T.S.   2011年6月30日(木) 8:36
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介護の「自宅」「居宅」などの定義を明確に- 日医 <2011年06月29日 22:14 CBニュース>

日本医師会の三上裕司常任理事は6月29日の記者会見で、改正介護保険法に盛り込まれた「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設するに当たっては、「さまざまな場面で使われている『自宅』『在宅』『居宅』『居住系施設』といった定義を明確にすべき」との考えを示した。さらに、高齢者の自宅における介護サービスとサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどでの介護サービスが、同じ報酬で評価されると「モラルハザードが起こるのではないか」との懸念を表明した上で、介護保険における居宅サービスについて、すべてを並列に考えるべきかどうか「社会保障審議会の介護給付費分科会で議論をしていきたい」と述べた。
また、改正された社会福祉士及び介護福祉士法に、介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が、たんの吸引や経管栄養などの医行為の一部を行える内容が盛り込まれた点について、「医行為の範囲の検討を行うこともせず、試行事業の結果の検証も行われない中、法改正が行われたことは、利用者および介護従事者の安全と安心を担保できるものではなく、誠に遺憾だと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
認知症対策については、「次回の診療・介護報酬の同時改定では、(認知症サポート医を)嘱託医などの形で、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどへ配置をする施策(の提案)を検討していきたい」と述べた。介護療養病床については今後も、廃止の方針を撤回するよう、その必要性を訴え続けていくとした。
15日の参院本会議で可決・成立した、介護保険法や社会福祉士法及び介護福祉士法などを改正する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」には、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれている。14日の参院厚生労働委員会で示された同法の附帯決議には、介護療養病床について3−4年後に実態調査し、その結果に基づいて必要な見直しを検討することや、認知症対策の推進などが明記された。

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