HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 4月から改正される、特定相談支援と一般相談支援の案が6月30日の主幹課長 会議で出ました!…のろBm(__)m 会員T.S.   2011年7月11日(月) 11:19
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「4月から改正される、特定相談支援と一般相談支援の案が6月30日の主幹課長 会議で出ました」

課長会議の相談支援に関するページは、厚労省パブリックコメントページから同 じものがすでにダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p20110630-00.pdf

また、パブリックコメントページでは相談支援に関する意見を募集しています。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20110630-01.html

 NPO法改正案が成立しました!…のろま情報Am(__)m 会員T.S.   2011年7月11日(月) 11:16
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「NPO法改正案が成立しました」

議員立法で提出されていたNPO法改正案が衆参ともに全会一致で可決され、6月15日に成立しました。
改正内容のほとんどは認定NPO法人(法人や個人が認定NPO法人に寄付した場合に、税制上の有利な取り扱いがされ、寄付が集まりやすくなる仕組み)に関するものです。しかし、ヘルパー事業所のような収益事業型法人にも関係する箇所があるので、NPO法人でヘルパー事業所を営んでいる方は確認してください。
法案要綱は以下のとおりです。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17701012.htm

なお、新寄付税制法案(寄附金税額控除や日本版プランド・ギビング信託など)は、今年度の税制改正法案から抜き出されて、6月22日に成立しています。

 医療的ケア(喀痰吸引と経管栄養)が法制化されました!…のろま情報m(__)m 会員T.S.   2011年7月11日(月) 11:13
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「医療的ケア(喀痰吸引と経管栄養)が法制化されました」

介護保険法などを改正する一括法案が衆参両院で可決され、6月15日に成立しました。このなかには、医療的ケアの一部(喀痰吸引と経管栄養)を法制化する「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正が含まれています。
法制化後の制度では、医療的ケアを提供できる介護従事者は、
▼指定研修課程を修了した介護福祉士
▼認定特定行為業務従事者
▼登録研修機関から「不特定多数の者」に対する喀痰吸引と経管栄養の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼登録研修機関から「特定の者」に対する喀痰吸引と経管栄養の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼登録研修機関から「特定の者」に対する喀痰吸引の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼登録研修機関から「特定の者」に対する経管栄養の研修を受けて、認定証を受けた場合
▼すでに喀痰吸引や経管栄養を行っていて、経過措置として都道府県知事から認定証を受けた場合
に分類されます。
ヘルパー事業所、障害者施設、高齢者施設、特別支援学校、普通学校などが、医療的ケアを提供しようとする場合には、都道府県の登録を受ける必要があります。その際、介護福祉士に医療的ケアを提供させる場合は「登録喀痰吸引等事業者」、認定特定行為業務従事者に医療的ケアを提供させる場合は「登録特定行為事業者」、と位置づけられます。
特定行為業務従事者に医療的ケアを研修する「登録研修機関」も、都道府県の登録を受けなければなりません。また、5年ごとに登録を更新する必要があります。
なお、登録喀痰吸引等事業者や登録特定行為事業者には、医療関係者との連携の下で医療的ケアを確保するなどの要件が課され、都道府県の監督を受けることになります。また、登録研修機関も、医師や看護師などを研修講師に据えるなどの要件が課され、都道府県の監督を受けることになります。その代わりに、これらの要件をすべてクリアしている場合には、都道府県は、登録喀痰吸引等事業者、登録特定行為事業者、登録研修機関の登録を拒否できない仕組みになっています。

法制化後の医療的ケアのフレームワークについては、下記のPDFをご覧ください(他団体作成資料)
http://www.kaigoseido.net/i/medical-care.pdf

法制化後の医療的ケアの具体的な制度設計については、現在、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で議論されています。下記URLに検討会の資料や議事録が掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi30

また、以前、当会HPでも医療的ケアの特集記事を組みましたので、併せて参照してください。
■厚労省たんの吸引等の検討会の報告(2010年10月13日)

 被災者支援で連携促進 「ふくしまネットワーク」発足 郡山 会員T.S.   2011年7月9日(土) 7:58
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被災者支援で連携促進「ふくしまネットワーク」発足 郡山 <河北新報 2011年07月09日土曜日>

東日本大震災と福島第1原発事故で、福島県の被災者支援に取り組んできた団体や個人の連携を進める組織「ふくしま被災者支援ネットワーク」が、発足した。
全国から福島入りし、それぞれ活動を展開してきた団体や個人が、互いの活動内容を分かるようにし、得意分野の強化や弱い部分の補完など、より効果的な被災者支援につなげるのが狙い。
具体的な取り組みとして、震災発生4カ月を控えた10日に、1次避難所になっている福島県郡山市のビッグパレットふくしまで被災者支援に携わる人向けのシンポジウムを開き、課題やヒントを探る。来場者が活動内容を簡潔に記入できる「ふくしま被災者支援の輪シート」を交換し、連携のきっかけにしてもらう。
ネットワーク設立の呼び掛け人の1人で、避難所運営に携わってきた県職員天野和彦さん(52)は「誰も経験したことのない災害に向き合うわたしたちには、この経験を『ふくしまモデル』として、災害列島に生きる全国の人々に伝える責務がある」と話す。
シンポジウムでは減災・復興支援機構(東京)の木村拓郎理事長が「共に歩み出すための支援とは」を主題に基調講演。行政やNPOの関係者らによる討論も行われる。
午後1時〜4時半。無料。申し込み不要。連絡先は事務局のうつくしまNPOネットワーク024(953)6092。

 介護能力評価の実証事業、「障害者施設も」- 介護人材WGで提案 会員T.S.   2011年7月8日(金) 8:00
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介護能力評価の実証事業、「障害者施設も」- 介護人材WGで提案<2011年07月07日 CBニュース>

介護人材の能力を7段階で評価する仕組みを検討している政府の「実践キャリア・アップ戦略 専門タスク・フォース 介護人材ワーキング・グループ(WG)」は7月7日の会合で、介護現場で今年10月以降に行う実証事業の進め方について、下部組織の小委員会から報告を受け、意見交換した。委員からは、実証事業の対象に障害者施設を加える提案などが上がった。
現在検討されている実証事業の進め方の案では、特別養護老人ホームや訪問介護事業所、認知症高齢者グループホームといった介護サービスの事業所を対象としているが、障害福祉サービスの事業所は対象になっていない。
事務局では、7月末から8月初旬にも実証事業の進め方を固め、委託事業者の公募を始める方針。
同WGは今年4月に、介護人材の能力を7段階で評価する際の基本的な考え方などを盛り込んだ論点整理案を大筋で了承。これを受けてWGの下に小委員会を設置し、▽具体的な能力評価基準の原案▽能力評価基準の原案が妥当な内容か判断するための実証事業の進め方―について議論している。

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