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 継続の可否、自治体任せ 「障害福祉」65歳切り替え問題 会員T.S.  2019年2月13日(水) 11:34
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継続の可否、自治体任せ 「障害福祉」65歳切り替え問題 
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2019021302000003.html

 障害福祉サービスを受けている人が六十五歳になると、介護保険のサービスへの切り替えを自治体から求められる。しかし、障害福祉と高齢者介護では異なる部分も多く、現在受けているのと同じサービスを受けられなくなったり、自己負担が増したりする。スムーズに移行できる人がいる一方で、障害福祉と介護の違いに戸惑う人もいる。
 この背景にあるのが、障害者総合支援法だ。第七条は、障害福祉サービスと同じ内容のサービスを介護保険でも受けられる場合は、介護保険が優先されると規定する。ただ、厚生労働省は、状況に応じて各自治体が判断するよう求めている。
 「六十五歳になっても障害福祉サービスは使える。障害者自身が誤解しているケースもある」。名古屋市の愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会(愛障協)で副会長を務める上田孝さん(68)は、こう強調する。
 優先の原則はあっても、障害福祉と介護保険の各サービスが同じかは障害者の状況により異なり、自動的に判断するのは難しい。厚労省は二〇〇七年、一律に介護サービスを優先するのではなく「障害者の利用意向を聞き取り、必要な支援を介護サービスで受けられるか、適切に判断する」よう各自治体に通知。一五年にも再度、連絡している。
 ただ、対応は各自治体で異なる。厚労省が一五年に公表した調査結果によると、全国の二百五十九市区町村のうち、切り替えを求める全ケースで、当事者の障害者に意向を聞き、判断するとした自治体は49%。9%は聞き取らずに判断、37%は判断が困難なケースのみ聞き取るとした。
 また、介護保険の利用限度額により、今までのサービスを維持できない場合、国は障害福祉サービスを上乗せできるとするが、示す通りに運用するのは68%で、28%は上乗せは「要介護4、5以上」などの要件を設けていた。

 障害者採用で初の試験 国家公務員、応募13倍 会員T.S.  2019年2月10日(日) 11:30
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障害者採用で初の試験 国家公務員、応募13倍

https://www.sankei.com/politics/news/190203/plt1902030007-n1.html

 iPS細胞でマウスの慢性期脊髄損傷が回復 患者に希望の光 会員T.S.  2019年2月10日(日) 11:28
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iPS細胞でマウスの慢性期脊髄損傷が回復 患者に希望の光<2019年2月2日>
http://www.jukushin.com/archives/35756

慶大医学部生理学教室の岡野栄之教授と整形外科学教室の中村雅也教授らの研究グループは、脊髄損傷慢性期(受傷後数週間以降)のマウスに対し、ヒトiPS細胞から作った神経幹細胞を移植することで、運動機能を回復させることに成功した。今後は臨床研究を進めヒトへの応用を目指す。

脊髄損傷とは、外傷による脊髄の損傷を機に損傷部以下に脳からの信号が届かなくなり、損傷部以下が麻痺する病気である。

これまで本研究グループの行った神経幹細胞の移植では、亜急性期(受傷後2週間以内(9日目))の脊髄損傷に対する有効性は確認されていたものの、慢性期の脊髄損傷に対しては有効性が確認されていなかった。今回、慢性期の脊髄損傷に対して初めて神経幹細胞移植の有効性が確認された。

慢性期の脊髄損傷は、損傷部に大きな瘢痕組織と空洞が形成されており、軸索(神経細胞の持つ突起)がこれらを乗り越えて再生することが難しいため、治療が困難であった。

 「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」及び「福島県手話言語条例」が制定されました!県障がい福祉課 会員T.S.  2019年1月6日(日) 15:56
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「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」及び「福島県手話言語条例」が制定されました!

福島県では、共生社会の実現に向けて、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」と「福島県手話言語条例」を平成30年12月25日に制定しました。条例は平成31年4月1日に施行されます。
 条例の制定を契機に、障がい及び障がいのある方への理解を深め、障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組みや、手話が言語であるとの認識に基づき手話の普及等に関する取り組みを一層推進してまいります。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035c/sabetsusyuwajourei.htm

 訪問介護 在宅勤務中も 重度障害者向け独自サービス さいたま市、来年度にも実施 会員T.S.  2018年12月28日(金) 10:23
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訪問介護 在宅勤務中も 重度障害者向け独自サービス さいたま市、来年度にも実施 <毎日新聞2018年12月28日>
https://mainichi.jp/articles/20181228/ddm/041/100/136000c

 さいたま市は27日、常に介護が必要な重度障害者が就労すると、働いている間は重度訪問介護サービスを受けられない国の制度を補完するため、在宅就労時も訪問介護を受けられる全国初のサービスを市独自で提供すると発表した。来年度からの実施を目指す。
 肢体不自由などの重度障害者は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する入浴や家事などの介護サービスを24時間体制で受けられる。だが、自宅や職場で働いている時間は「経済活動」とみなされ、介護サービスの利用は認められていない。
 市は今年、内閣府の地方分権改革有識者会議に在宅就労時も訪問介護の利用を認める規制緩和を提案したが、…

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