HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 障害者自立支援法等の改正について資料を掲載しました…障がい福祉課 会員T.S.   2011年8月31日(水) 17:52
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<障害者自立支援法等の改正について資料を掲載しました>
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11694

指定障害福祉サービス事業者等の指定等について
指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る各種様式、資料を ダウンロード できます

障害者自立支援法等の改正について
障害者自立支援法等の改正にかかる情報です。こちらをご覧ください

身体障害者福祉法第15条指定医師の指定等について
身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医師の指定申請等に係る各種様式を ダウンロード できます

指定自立支援医療機関の指定等について
自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院医療)を担当する医療機関(病院・薬局・訪問看護)の指定申請等に係る各種様式のダウンロード、及び、自立支援医療機関の指定状況の確認については こちら から

ホームヘルパー養成研修、ガイドヘルパー養成研修事業者の指定について
福島県居宅介護従業者(ホームヘルパー)養成研修事業について
ホームヘルパー等の研修を実施する場合は、福島県居宅介護従事者養成研修事業実施要綱に基づき、所要の手続きをとる必要があります。

福島県外出介護従業者(ガイドヘルパー)養成研修事業について
ガイドヘルパーの研修を実施する場合は、福島県居宅介護従事者養成研修事業実施要綱に基づき、所要の手続きをとる必要があります。

 平成23年度福島県障がい者相談支援従事者養成研修受講者の募集について…県障がい福祉課 会員T.S.   2011年8月31日(水) 17:45
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平成23年度福島県障がい者相談支援(障がい者ケアマネジメント)従事者養成研修受講者の募集について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=13514

福島県障がい者相談支援(障がい者ケアマネジメント)従事者養成研修を開催します。

 わー、コスモス畑だ♪ 会員T.S.   2011年8月31日(水) 17:33
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コスモスがいっぱい、秋ですねぇ。やま(^^)v

 <障害者総合福祉法案>予算倍増などのたたき台まとまる 会員T.S.   2011年8月31日(水) 11:22
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<障害者総合福祉法案>予算倍増などのたたき台まとまる <毎日新聞 8月30日(火)19時51分配信>

 内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は30日、現行の障害者自立支援法を廃止して新たに作る障害者総合福祉法案のたたき台を、提言の形でまとめた。障害者福祉予算を倍増し、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均水準に引き上げることを当面の課題に掲げるなど、サービスの大幅な底上げを求めている。厚生労働省は来年の通常国会に同法案を提出し、13年8月までの施行を目指すが、財源にメドはついておらず、提言がどこまで法案に反映されるかは不透明だ。

 福祉サービスについて、提言は「障害によって生じる社会生活上の困難を軽減する支援は原則として社会が責任を担うべきだ」と指摘している。ただし、先月まとめた素案で「無料」としていた利用者負担は、複数の委員の指摘で「原則無償」に改め、高所得者には所得に応じた負担を求める応能負担を導入するとした。

 課題に挙げた予算の増額に関しては、対国内総生産比(07年)でOECD加盟国平均並みを確保するには現行の約2倍、約2兆2051億円を要するとの試算を示し、「負担面も合わせ総合的に検討する」と記した。

 また、障害者に就労の場を提供する「障害者就労センター」を各地に創設し、法定の最低賃金以上の収入確保を目指すとした。

 民主党政権は、障害者の負担増で批判を浴びた自公政権時代の障害者自立支援法の廃止を決め、昨年4月から障害者団体の代表を含む同部会で新法のあり方を議論してきた。【石川隆宣】

 高所得者除き無料化=障害者新法で政府の推進会議が提言 会員T.S.   2011年8月31日(水) 11:19
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高所得者除き無料化=障害者新法で政府の推進会議が提言 <時事通信 8月30日(火)21時41分配信>

 政府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会(部会長・佐藤久夫日本社会事業大教授)は30日、現行の障害者自立支援法に代わる新たな「障害者総合福祉法」について提言をまとめた。現在、最大で経費の1割となっている障害福祉サービス(食費や光熱費などを除く)の利用者負担を、高額所得者を除き、無料化するよう求めている。
 政府は今後、提言を基に法案を作成、来年の通常国会に提出し、2013年8月までの施行を目指す。ただ提言は財源などに触れておらず、調整が難航する可能性もある。

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