HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 『頸損』104号をお送りしました。m(__)m 会員T.S.   2011年9月6日(火) 10:42
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超バタバタと機関誌『頸損』をメール便にてお送りしました。
よろしくお願いします。m(__)m
久しぶりの青空、気持ちいいー!!!やま

 届きました 会員Y.W  2011年9月8日(木) 16:51 [修正]
本日、頸損誌が届きました。ご苦労様です。
7月29日の会津南部の豪雨災害ではご心配を頂きありがとう御座いました。
8月17日頃、やっと仮設の下水が完成し、一応ライフラインは正常に戻りました。
流された橋の復旧は未定なので、ヘルパーさんは毎日遠回りして来てくれます。
窓越しに山を見渡すと紅葉が始まったようです。
そんな折、今度は大型台風の被害で奈良・和歌山が大変ですね。
これ以上の被害が出ないことを願うばかりです。

 これ以上の被害が出ませんように!私も祈ります。 会員T.S.   2011年9月10日(土) 20:18 [修正]
明日で震災から半年、洪水被害も台風被害も・・・もうこれ以上の悲しみも苦しみもありませんように!
一日も早く平穏な日々が戻りますように!復興しますように!!!
心から祈ります。

『頸損』104号、全国頸髄損傷者連絡会本部ホームページにてPDFファイル掲載されたとのことです。
やまm(__)m

 日本障害フォーラム(JDF)被災地障がい者支援センターふくしま 南相馬市の障害者実態調査報告について 会員T.S.   2011年9月9日(金) 8:35
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日本障害フォーラム(JDF)「被災地障がい者支援センターふくしま」では、福島県南相馬市からの依頼を受け、4月30日より市内に住所のある障害者手帳所持者1139人の実態調査を行いました。このたび、この調査報告書がまとまりましたのでお知らせします。

○調査報告書は、8月29日(月)、南相馬市役所にて、桜井勝延市長に被災地障がい者支援センターふくしまの白石清春代表より提出しました。またJDF藤井克徳幹事会議長ら関係者数名との懇談の時間も設けられました。

○個人情報保護などの課題のある中、自治体から情報開示を受け、JDFが自治体と協力して在宅障害者の実態調査を行ったのは南相馬市が唯一です。他の自治体における今後の対応、支援活動のあり方、さらには「災害時要援護者」対策への波及が期待されます。

○調査を通じて障害者の実態が浮き彫りになり、さらなる支援が求められるとともに、今回訪問確認ができた方(調査時点で市内に在住していた492人ならびに死去が確認できた方)以外の実態(市外避難等の約600人の方)がなお不明であり、今後の大きな課題として残されています。

★報告書及び調査結果はこちら★
http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/0829_houkoku/index.html

☆Eテレで東日本大震災で被災した障害者について放送されます。
「東日本大震災6か月 取り残される障害者」 Eテレ 9月11日(日)午後4時〜5時29分

 障害者、難しい災害対応 南相馬でNGOが調査 会員T.S.   2011年9月6日(火) 6:45
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障害者、難しい災害対応 南相馬でNGOが調査 <河北新報 2011年08月31日水曜日>

障害者団体で組織するNGO(非政府組織)日本障害フォーラム(JDF)の「被災地障害者支援センターふくしま」は30日までに、南相馬市で行った「緊急避難時における要援護者」の調査結果を公表した。

福島第1原発事故によって緊急時避難準備区域になった原町区と区域外の鹿島区には、調査時点でなお障害者492人が居住。このうち346人は一度避難したが、生活環境や介護の問題から平均3週間程度で自宅に戻ったといい、障害者の災害対応の難しさが浮き彫りとなった。
調査は65歳未満で身障者手帳や療育手帳を持つ1139人が対象。情報公開制度で市が公開した名簿を元に4〜8月、JDF職員らが聞き取り調査を行った。警戒区域に指定されている小高区は対象外。時間の経過などから、事故後の行動が不明な障害者もいた。
調査結果によると、障害者492人のうち、108人は症状の重さなどを理由に一度も避難していなかった。「体を曲げられないので、床で寝られない」「薬の手配や透析が避難先でできるかどうか心配」など、生活や医療環境の変化を理由に挙げる人が多かった。知的障害のため、避難が必要かどうか本人が状況認識できないケースもあったという。
492人のうち、現在も緊急時の搬送や介助が必要なのは192人。避難した場合、避難先で支援が必要なのは340人だった。また、168人は緊急生活支援や継続的な支援を要望した。
被災地障害者支援センターふくしまによると、東日本大震災で被災した東北の太平洋沿岸の自治体のうち、これまでに障害者名簿を公開したのは南相馬市だけだという。センターは「障害者が避難できなかったということは、介助する家族も避難していないということで影響は大きい。行政と民間で要援護者の情報を共有し、避難支援の計画を具体化すべきだ」と話している。

 さくら会 たんの吸引・経管栄養(特定の者)制度改正2011年7月25日 説明会の動画 会員T.S.   2011年9月2日(金) 12:34
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さくら会 たんの吸引・経管栄養(特定の者)制度改正2011年7月25日 説明会の動画
(厚労省障害福祉課専門官説明)
http://www.kaigoseido.net/topF.htm
4月より、たんの吸引と経管栄養の医療的ケアがヘルパー等に解禁になりますが、それに向けて制度改正の中味がほぼ固まってきました。
最新情報を厚労省障害福祉課専門官を迎えて説明していただきました。(ALS/NMDサポートセンターさくら会主催)

 障害者自立支援法等の改正について資料を掲載しました…障がい福祉課 会員T.S.   2011年8月31日(水) 17:52
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<障害者自立支援法等の改正について資料を掲載しました>
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11694

指定障害福祉サービス事業者等の指定等について
指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る各種様式、資料を ダウンロード できます

障害者自立支援法等の改正について
障害者自立支援法等の改正にかかる情報です。こちらをご覧ください

身体障害者福祉法第15条指定医師の指定等について
身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医師の指定申請等に係る各種様式を ダウンロード できます

指定自立支援医療機関の指定等について
自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院医療)を担当する医療機関(病院・薬局・訪問看護)の指定申請等に係る各種様式のダウンロード、及び、自立支援医療機関の指定状況の確認については こちら から

ホームヘルパー養成研修、ガイドヘルパー養成研修事業者の指定について
福島県居宅介護従業者(ホームヘルパー)養成研修事業について
ホームヘルパー等の研修を実施する場合は、福島県居宅介護従事者養成研修事業実施要綱に基づき、所要の手続きをとる必要があります。

福島県外出介護従業者(ガイドヘルパー)養成研修事業について
ガイドヘルパーの研修を実施する場合は、福島県居宅介護従事者養成研修事業実施要綱に基づき、所要の手続きをとる必要があります。

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