HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 “障害者福祉サービス無料に” 会員T.S.   2011年7月27日(水) 10:47
[修正]
“障害者福祉サービス無料に”<NHKニュース 7月27日 5時6分>

新しい障害者支援制度の在り方を話し合う政府の検討会は、訪問介護やリハビリテーションなど、障害者の生活に欠かせない福祉サービスは原則無料にすべきだという提言を示しました。
この検討会は、障害者自立支援法が再来年までに廃止されることから、新しい障害者支援制度の在り方について、障害者やその支援者などから意見を聞こうと設けられたもので、26日、提言を示しました。それによりますと、障害者自立支援法では、所得の低い世帯を除いて福祉サービスを利用した人に原則1割の自己負担を求めていますが、提言では訪問介護やリハビリテーションの利用料、それに車いすの購入費や住宅の改修費など生活に欠かせない費用は所得に関わらず原則無料にすべきだとしています。また、自治体は障害者にどのような福祉サービスを提供するか本人やその家族の希望を尊重し、十分に話し合ったうえで決めるべきだとしています。厚生労働省は、この提言を参考に新しい障害者支援制度の法案を作成し、来年の通常国会に提出する方針ですが、財源の確保など課題も多く、政府内で協議を続けていくことにしています。

 <障害者総合福祉法>サービス無料に 内閣府部会が提言素案 会員T.S.   2011年7月27日(水) 10:44
[修正]
<障害者総合福祉法>サービス無料に 内閣府部会が提言素案 <毎日新聞 7月26日(火)21時12分配信>

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は26日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法(仮称)の骨格となる提言の素案を公表した。障害福祉サービスの利用料を公的支援により無料とすべきだなどの考えが示された。だが、厚生労働省は難色を示している。
 同部会は障害者団体代表などが中心となって議論している。8月30日に提言をまとめる意向だが、法案づくりは難航しそうだ。
 現行法は、一定以上の所得がある人には障害福祉サービスの利用に自己負担を求めている。この点について素案は、相談支援▽手話や点字、携帯電話などコミュニケーション手段▽食事や排せつのための補助用具、住宅のバリアフリー化▽交通費や入場料など社会生活を送るための支援▽労働・雇用▽医療・リハビリテーション−−の6分野を無料とするよう提言し、「障害のある人に負担を課すことは、障害のない人との間に新たな格差と差別を生む」とした。
政府は昨年6月、来年の通常国会に障害者総合福祉法案を提出し、13年8月までに施行する方針を閣議決定している。【石川隆宣】

 第38回国際福祉機器展H.C.R.2011を10月5日〜7日に開催! 会員T.S.   2011年7月25日(月) 15:26
[修正]
■第38回国際福祉機器展H.C.R.2011を10月5日〜7日に開催!〜出展企業500社、来場者10万人を予定!〜

38th 老人と障害者の自立のための国際福祉機器展H.C.R.2011
Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition 2011

会  期:2011年10月5日(水)〜7日(金)
開場時間:10:00〜17:00
会  場:東京国際展示場「東京ビッグサイト」(東京・有明)
入 場 料:無料・登録制(一部のプログラムは有料)
出  展:13か国・1地域500社より約20,000点の福祉機器を総合展示
Webサイト:http://www.hcr.or.jp
H.C.R.2011事務局:(財)保健福祉広報協会
          〒100-8980東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル
          Tel 03-3580-3052 Fax 03-5512-9798

【開催内容】(予定)
(1)福祉機器約20,000点を総合展示
(2)国際シンポジウム:「英国のキャメロン改革と社会保障」(6日)を開催。
(3)ふくしのスキルアップ講座:院内感染予防、高齢者の住宅、社会福祉法人の会計など保健・福祉・介護をテーマに連日開催。
(4)障害児のための「子ども広場」:子ども用福祉機器の展示に加え子どもにあった福祉機器相談・療育相談も実施。
(5)ふくしの相談コーナー:福祉機器・自助具などの相談コーナーを設置。
(6)福祉機器開発最前線:研究・開発中の機器や新製品を紹介。
(7)あるテク講座:携帯電話など身近にあるテクノロジーの福祉的利用方法について解説・実演。
(8)高齢者の生活支援用品コーナー:高齢者の日々の生活を便利にするグッズや工夫がなされた製品を紹介。
(9)災害発生時に役立つ福祉機器コーナー:福祉施設や避難所で災害発生時に役立つ福祉機器を紹介。
その他、多彩なプログラムを実施。
※プログラムは変更されることがあります。最新情報と詳細はH.C.R.Webサイトでご確認ください。
http://www.hcr.or.jp

 介護職員のたん吸引、研修体系を了承- 厚労省検討会 会員T.S.   2011年7月23日(土) 7:22
[修正]
介護職員のたん吸引、研修体系を了承- 厚労省検討会 <2011年07月22日 21:50 CBニュース>

厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・国立長寿医療研究センター総長)は7月22日、介護職員がたん吸引などを実施するに当たり、事前に受講する研修のカリキュラム案を了承した。厚労省はこれに基づいて省令案を策定、8月中にパブリックコメントを募集した上で、9月にも公布する予定。
一定の研修を受けた介護職員らがたん吸引などを行えるようになるこの制度は、6月に成立した改正社会福祉士及び介護福祉士法に盛り込まれており、来年度から施行される。
カリキュラム案によると、介護職員らが実施できるようになるのは、たん吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)と、経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)。これらを実施するためには、講義とシミュレーターを使った演習から成る基本研修と、施設や在宅などの現場でたん吸引などのケアを行う実地研修の両方を受講する必要がある=図=。ケアの対象者や職員の業務の必要性に応じて研修内容は異なる。
介護職員や既存の介護福祉士については、不特定多数の利用者を対象とする場合と、重度障害者など特定の利用者を対象とする場合に区別される。
このうち、不特定多数の利用者を対象とする場合はさらに、▽たん吸引と経管栄養について、対象となるすべての行為を行う▽気管カニューレ内を除くたん吸引と、経鼻以外の経管栄養を行う―の2類型に分けられる。どちらの場合も、基本研修として50時間の講義と演習を受講した上で、それぞれの類型で必要な実地研修を受ける。修了後に都道府県の認定を受ければ、登録された事業者でたん吸引などを実施できる。
一方、特定の利用者を対象とする場合は、重度訪問介護従事者養成研修と併せて20.5時間の基本研修と、その利用者に必要な行為についての実地研修を受ける。認定後は、その利用者に対してのみ、研修を受けた行為を実施できる。
また、2015年度以降に介護福祉士国家試験を受験する人については、専門学校などの養成機関で、受験までに基本研修を受講する。実地研修については「毎年十数万人もの受験者がいる」(厚労省担当者)ことから、資格取得後に登録された事業者で受けられる。取得前に実地研修を修了すれば、取得後にまた実地研修を受ける必要はない。

■登録事業者の要件、医療関係者との連携求める
たん吸引などのケアを実施する事業者は都道府県に登録する必要があり、登録要件が課される。具体的には、▽医師の文書による指示▽介護職員と看護職員との間での連携体制の確保や適切な役割分担―などの「医療関係者との連携に関する事項」と、▽たん吸引などの記録の整備▽医療関係者を含む委員会の設置やヒヤリ・ハット事例の蓄積―といった安全確保措置。
また、介護職員らを対象に基本研修と実地研修を行う研修機関の登録要件としては、▽たん吸引などの実務について医師や看護師らが講師となる▽都道府県に対して研修の実施状況を定期的に報告する▽研修修了者に関する帳簿を作成し保存する―ことなどを挙げている。

■法改正プロセス、「意見いただくべきだった」―宮島老健局長
前回の会合では、同検討会での最終的な取りまとめが行われる前に、改正社会福祉士及び介護福祉士法案が国会に提出された点について批判が続出した。これについて同日の会合で厚労省の宮島俊彦老健局長は、「途中の過程で事前に(委員に)はかるプロセスが欠けていた点については、意見をいただくべきだったと申し訳なく思っている」などと陳謝。その上で、「(制度の)円滑な施行については、厚生労働省において実施させていただくということでご理解いただきたい」と述べた。

 障害者向け仮設完成 はまなす学園 岩手・山田 会員T.S.   2011年7月16日(土) 6:51
[修正]
障害者向け仮設完成 はまなす学園 岩手・山田 <河北新報 2011年07月16日土曜日>

東日本大震災の津波で全壊した岩手県山田町の知的障害者更生施設「はまなす学園」の仮設住宅が町内に完成し、入所者ら38人が15日、避難先から引っ越した県が、山あいにグループホーム型の建物2棟を建設した。延べ床面積はそれぞれ300平方メートル。各棟には2、3人が入る居室10室と食堂、リビングルームがあり、職員19人が交代で勤務する。
震災時、山田湾に面した2階建ての施設にいた入所者と職員は、バスで高台に避難して無事だった。避難所を経て、4月中旬、町内の廃業したホテルに移動したが、水道や下水道が使えない状態だった。
ホテルでは各部屋にポータブルトイレを置き、北海道などから駆け付けた施設職員らが、ボランティアで汚物の搬出や消毒を手伝った。飲み水や食料も外から運び込んだ。芳賀幸一施設長は「手厚い支援に感謝している。これからは落ち着いて過ごせそう」と語った。
町内で被災し、ホテルに同居していた「ケアホーム希望」の入所者10人は、7月末に完成する仮設住宅に移る予定。陸前高田、大船渡市でも障害者のグループホームやケアホームが全壊したため、岩手県が7月中の完成を目指して仮設住宅を建設している。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129
全 697件 [管理]
CGI-design