HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 さくら会 たんの吸引・経管栄養(特定の者)制度改正2011年7月25日 説明会の動画 会員T.S.   2011年9月2日(金) 12:34
[修正]
さくら会 たんの吸引・経管栄養(特定の者)制度改正2011年7月25日 説明会の動画
(厚労省障害福祉課専門官説明)
http://www.kaigoseido.net/topF.htm
4月より、たんの吸引と経管栄養の医療的ケアがヘルパー等に解禁になりますが、それに向けて制度改正の中味がほぼ固まってきました。
最新情報を厚労省障害福祉課専門官を迎えて説明していただきました。(ALS/NMDサポートセンターさくら会主催)

 障害者自立支援法等の改正について資料を掲載しました…障がい福祉課 会員T.S.   2011年8月31日(水) 17:52
[修正]
<障害者自立支援法等の改正について資料を掲載しました>
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11694

指定障害福祉サービス事業者等の指定等について
指定障害福祉サービス事業者等の指定申請等に係る各種様式、資料を ダウンロード できます

障害者自立支援法等の改正について
障害者自立支援法等の改正にかかる情報です。こちらをご覧ください

身体障害者福祉法第15条指定医師の指定等について
身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医師の指定申請等に係る各種様式を ダウンロード できます

指定自立支援医療機関の指定等について
自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院医療)を担当する医療機関(病院・薬局・訪問看護)の指定申請等に係る各種様式のダウンロード、及び、自立支援医療機関の指定状況の確認については こちら から

ホームヘルパー養成研修、ガイドヘルパー養成研修事業者の指定について
福島県居宅介護従業者(ホームヘルパー)養成研修事業について
ホームヘルパー等の研修を実施する場合は、福島県居宅介護従事者養成研修事業実施要綱に基づき、所要の手続きをとる必要があります。

福島県外出介護従業者(ガイドヘルパー)養成研修事業について
ガイドヘルパーの研修を実施する場合は、福島県居宅介護従事者養成研修事業実施要綱に基づき、所要の手続きをとる必要があります。

 平成23年度福島県障がい者相談支援従事者養成研修受講者の募集について…県障がい福祉課 会員T.S.   2011年8月31日(水) 17:45
[修正]
平成23年度福島県障がい者相談支援(障がい者ケアマネジメント)従事者養成研修受講者の募集について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=13514

福島県障がい者相談支援(障がい者ケアマネジメント)従事者養成研修を開催します。

 わー、コスモス畑だ♪ 会員T.S.   2011年8月31日(水) 17:33
[修正]
コスモスがいっぱい、秋ですねぇ。やま(^^)v

 <障害者総合福祉法案>予算倍増などのたたき台まとまる 会員T.S.   2011年8月31日(水) 11:22
[修正]
<障害者総合福祉法案>予算倍増などのたたき台まとまる <毎日新聞 8月30日(火)19時51分配信>

 内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は30日、現行の障害者自立支援法を廃止して新たに作る障害者総合福祉法案のたたき台を、提言の形でまとめた。障害者福祉予算を倍増し、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均水準に引き上げることを当面の課題に掲げるなど、サービスの大幅な底上げを求めている。厚生労働省は来年の通常国会に同法案を提出し、13年8月までの施行を目指すが、財源にメドはついておらず、提言がどこまで法案に反映されるかは不透明だ。

 福祉サービスについて、提言は「障害によって生じる社会生活上の困難を軽減する支援は原則として社会が責任を担うべきだ」と指摘している。ただし、先月まとめた素案で「無料」としていた利用者負担は、複数の委員の指摘で「原則無償」に改め、高所得者には所得に応じた負担を求める応能負担を導入するとした。

 課題に挙げた予算の増額に関しては、対国内総生産比(07年)でOECD加盟国平均並みを確保するには現行の約2倍、約2兆2051億円を要するとの試算を示し、「負担面も合わせ総合的に検討する」と記した。

 また、障害者に就労の場を提供する「障害者就労センター」を各地に創設し、法定の最低賃金以上の収入確保を目指すとした。

 民主党政権は、障害者の負担増で批判を浴びた自公政権時代の障害者自立支援法の廃止を決め、昨年4月から障害者団体の代表を含む同部会で新法のあり方を議論してきた。【石川隆宣】

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131
全 710件 [管理]
CGI-design