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 生活総合支援法に改名=自立支援法改正案の概要提示―厚労省 会員T.S.   2012年2月22日(水) 16:28
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生活総合支援法に改名=自立支援法改正案の概要提示―厚労省 <時事通信 2月22日(水)11時9分配信>

厚生労働省は22日、今国会への提出を予定している障害者自立支援法改正案の概要を民主党厚生労働部門会議に提示した。名称を「障害者生活総合支援法」に改めるほか、これまで障害者福祉サービスの対象外だった難病患者らにも適用を拡大する内容。障害福祉サービスの原則無料化は見送った。来月中旬に閣議決定し、2013年4月施行を目指す。

 障害者自立支援法等の改正について…県障がい福祉課 会員T.S.   2012年2月15日(水) 14:51
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「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」(平成22年12月成立)について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=25310
 
 障害者自立支援法等の一部改正が平成23年12月3日に成立、同月10日に公布されました。
 グループホーム、ケアホームの家賃助成、重度の視覚障害者の同行援護等が平成23年10月1日に施行されました。平成24年4月1日から、相談支援の充実、障害児支援の強化等が実施されます。

○平成24年4月1日施行分及び平成24年度報酬改定を含めて、説明会を実施いたします。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/syougaifukushi_2403setumeikaikaizyou.pdf
--------------以下略-------------

 『第7回福祉工学カフェ』開催のお知らせ♪ 会員T.S.   2012年2月15日(水) 14:34
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『第7回福祉工学カフェ』を開催します。ご関心とお時間がありましたら、以下、ご覧ください。また、ご関心ある方々がおられましたらご紹介ください。
http://www.rehab.go.jp/ri/event/at_cafe2010/schedule.html

人数に余裕があれば飛び込み参加も可能ですが、情報保障や配布資料等の関連で事前登録して頂けると幸いです。

〈テーマ〉:先端技術からサービスへの転化視覚障害者支援を中心に)
〈日 時〉: 2012年3月12日(月) 13:00 - 16:50 (12:30開場)
〈場 所〉: NEDO分室 (10月に日比谷オフィスが移転しましたのでご注意ください)
       大同生命霞が関ビル12F (千代田区霞が関1−4−2)
福祉工学カフェは、参加無料ですので、気さくにご参加下さい。

-----とのことです。やまm(__)m

 障害者自立法改正案、障害者委員らが批判 「提言反映されず」 会員T.S.   2012年2月10日(金) 17:31
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障害者自立法改正案、障害者委員らが批判 「提言反映されず」

障害者自立支援法に代わる新法に向けた提言をまとめた政府の部会が8日開かれ、厚生労働省の同法改正案について委員から意見を聞いた。改正案は名称を改めて現行制度の本格的な見直しを5年間先送りする内容で、委員の障害者らから「提言が全く反映されていない」と批判の声が上がった。
昨年8月の提言は障害者の福祉サービスの原則無料化を盛り込んでいたが、改正案では見送られた。ただ低所得の障害者の福祉サービス無料化は継続されることから、「新法をつくると自治体が事務作業に追われ混乱する」との意見も出た。
改正案では民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んでいた同法の廃止と新法制定はしないことになる。政府・与党は部会で出た意見を踏まえ、近く改正案をまとめ今国会に提出し、2013年度施行を目指す。

 <障害者新法>厚労省法案概要、内閣府部会が反発 会員T.S.   2012年2月10日(金) 17:26
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<障害者新法>厚労省法案概要、内閣府部会が反発 <毎日新聞 2月8日(水)20時58分配信>

厚生労働省は8日、廃止予定の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出を予定する新法案の概要を、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に示した。厚労省案は自立支援法の名称変更こそ明記しているものの内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言える。障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次いだ。所得の低い障害者が福祉サービスを利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方、同省案はサービスの「原則無料化」など、昨年8月に総合福祉部会が提言した内容はことごとく見送っている。
 8日の同部会で佐藤久夫部会長(日本社会事業大学教授)は「提言した60項目のうち48項目は触れられてもいない。現行法のマイナーチェンジに過ぎない」と苦言を呈した。他のメンバーも「100%提言を無視された」と不満の声を上げた。
 「遅くとも13年8月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」。政府は10年6月、その年の1月に自立支援法の違憲訴訟原告団と結んだ基本合意に基づき、同法廃止を閣議決定した。それが厚労省案には民主党がマニフェストに掲げ、同部会も求めた「廃止」の文言がない。
 同省によると、現行法の完全廃止に踏み切れば、現在約80万件のサービスを受けている障害者約60万人の支給決定をやり直す必要があり、サービス利用を続けられない人が出る可能性がある。また、自民、公明両党の賛成は得られず、成立も見込めない。
 そこで同省は、中身は現行法の一部見直しにとどめつつ、法の理念や名称の変更をもって「廃止」と位置づける苦肉の策で乗り切る構えに転じた。8日の部会で厚労省の津田弥太郎政務官は「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と説明した。
 それでも肝心の名称は未定。厚労省案には「原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」といった、同部会の提言の骨格部分はほとんど反映されていない。
 同省は「段階的・計画的に実施する」と強調するが、年次を定めた見直し規定は一部だけ。全国盲ろう者協会理事の福島智東大教授は「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と厳しく批判する。【石川隆宣】

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