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 3年後に障害程度区分見直し 自立支援法で民主 会員T.S.   2012年2月29日(水) 15:56
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3年後に障害程度区分見直し 自立支援法で民主 <産経新聞 2月28日(火)12時55分配信>

民主党の障がい者ワーキングチームは28日、今国会に提出する障害者自立支援法改正案について名称を「障害者生活総合支援法」から「障害者総合支援法」に改めることを決めた。施行後5年としていた「障害程度区分」の見直しも施行後3年に前倒しした。

 ケア、グループ両ホーム統合へ=障害者の地域生活を柔軟支援―厚労省 会員T.S.   2012年2月27日(月) 14:00
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ケア、グループ両ホーム統合へ=障害者の地域生活を柔軟支援―厚労省 <時事通信 2月24日(金)14時34分配信>

厚生労働省は24日、地域で共同生活を営む障害者を柔軟に支援できるようにするため、現在は介護の必要性の有無によって分かれているケアホームとグループホームを2014年度に統合させる方針を固めた。今国会に提出する予定の障害者自立支援法改正案に盛り込む。より小規模な住居の運用も認める方向で検討しており、障害者の住まいの場の選択肢拡大を目指す。
入浴や食事などの生活介護が必要な人が地域で共同生活を営むケアホーム制度は、06年に創設された。障害の程度が軽い人が暮らすグループホームと支援体系を分割することで、重度の障害がある人への介護サービスの提供態勢の確保を狙いとしていた。
しかし、ケアホームとグループホームそれぞれの指定を受けなければ、施設の定員に空きがあっても、介護が必要な人と必要ない人を一緒に受け入れられないなどの問題が指摘されていた。

 「セルフケアマネジメント勉強会」のお知らせ 会員T.S.   2012年2月24日(金) 17:40
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「セルフケアマネジメント勉強会」

平成24年度4月から実施される障害者自立支援法の一部改正(つなぎ法)の中で、障害福祉サービス(ホームヘルプ、生活介護など)を利用する際は、事前に相談員がサービス利用計画を立てる事になりました。一方、そのサービス利用計画を自分で立てる(セルフプラン作成)こと、いわゆるセルフケアマネジメントも認められています。セルフケアマネジメントとは何か、どんな人が対象なのか、どうしたら出来るか等について、講師の先生から話を聴いて、一緒に考えていきましょう。

内 容:講演「つなぎ法、セルフケアマネジメントとは」
    講師  谷口 明広氏(愛知淑徳大学教授)

参加費:無料

日 時:平成24年2月28日(火)午後1時半から4時

場 所:郡山市障害者福祉センター 訓練室

主 催:特定非営利活動法人 あいえるの会
(問い合わせ先:電話024-921-3567 担当 宮下)

 <障害者支援の新法案>民主WTが内閣府の部会提言に意見 会員T.S.   2012年2月22日(水) 16:25
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<障害者支援の新法案>民主WTが内閣府の部会提言に意見 <毎日新聞 2月21日(火)20時15分配信>

民主党障がい者ワーキングチーム(WT)は21日、障害者自立支援法に代わる新法案に関し、障害当事者らを中心とする内閣府の検討部会がまとめた提言について「段階的・計画的に取り組む」など先送りの意向もにじませた意見を加えた上で了承した。
 新法の厚生労働省案は、現行の障害者自立支援法の名称は改めるが、サービス体系は基本的に踏襲する事実上の改正案。法施行後5年をめどに見直しを検討する。内閣府の部会は昨年8月、「サービスの原則無料化」など60項目の改善策を骨格提言として示したが、新法への反映は一部にとどまり、部会委員らは強く反発している。
 WT側は5年の見直し期間の短縮を求めるほか、厚労省に提言実現に向けた道筋を示すよう要請した。新法の付則などに盛り込む方向で調整する。【石川隆宣】

 障害者自立支援法の廃止見送り 民主、厚労省案を修正 会員T.S.   2012年2月22日(水) 16:32 [修正]
障害者自立支援法の廃止見送り 民主、厚労省案を修正

 新しい障害者福祉サービスを議論している民主党の作業チームは21日、障害者自立支援法改正案をまとめた。障害者らの反発を受けて将来の見直し規定を盛り込むなど、厚生労働省案に一部修正を加えた。ただ、法改正で対応する方針は維持し、公約した同法の廃止を見送る形になった。
 自立支援法の廃止と新法制定を09年の総選挙で公約した民主党は、政権獲得後に障害者や支援者らが参加する検討会議を政府内に設置し、昨年夏に新法に向けた提言を受けた。今月、厚労省がこれをもとに現行法の改正案を示したものの、検討会議では「提言内容がほとんど反映されていない」と批判が噴出した。
 これを受けて、民主党の作業チームは厚労省案の修正内容をまとめた。福祉サービスを決めるもとになる「障害程度区分」については、提言が求めた本人の意向を反映する仕組みを今後検討することを、法案に明記するよう求めた。
 また、障害者からの批判に配慮し、「提言実現をめざす観点から、引き続き段階的・計画的に取り組む」との内容を、法案の付則に明記するか、国会で付帯決議する方向だ。

 生活総合支援法に改名=自立支援法改正案の概要提示―厚労省 会員T.S.   2012年2月22日(水) 16:28
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生活総合支援法に改名=自立支援法改正案の概要提示―厚労省 <時事通信 2月22日(水)11時9分配信>

厚生労働省は22日、今国会への提出を予定している障害者自立支援法改正案の概要を民主党厚生労働部門会議に提示した。名称を「障害者生活総合支援法」に改めるほか、これまで障害者福祉サービスの対象外だった難病患者らにも適用を拡大する内容。障害福祉サービスの原則無料化は見送った。来月中旬に閣議決定し、2013年4月施行を目指す。

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