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 「再生医療基本法案」で9日にも3党協議 会員T.S.  2012年11月9日(金) 18:23
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「再生医療基本法案」で9日にも3党協議 <医療介護CBニュース 11月8日(木)20時29分配信>

 自民党の厚生労働部会医療委員会(委員長=鴨下一郎・幹事長代理)は8日に会合を開き、再生医療の研究・開発の促進や実用化を図るための基本法案として、公明党の坂口力副代表(元厚生労働相)がまとめた私案について協議した。この日の議論を受け、鴨下委員長は「医療委員会としての案を取りまとめて、これでとりあえず、3党の協議に入らせていただきたい」との意向を示した。9日にも民主、公明両党の担当者と会談する見通し。
 8日の会合には、自公両党の国会議員連盟「再生医療を推進する議員の会」の河村建夫会長(自民党選挙対策局長)が出席し、6日に開かれた議連の意見を踏まえた坂口私案の修正案を提示。原案で基本的な施策の一つとなっていた、再生医療に関する環境の整備について、修正案では「医療機関等が再生医療に用いる細胞の培養等の加工を事業者に委託できるようにするために必要な措置を講ずる」ことを国に義務付けた。
 これに対し、古川俊治参院議員は「グローバルスタンダードの薬事法に従って、世界に発信するための対策、アプローチを取っていくのか。あるいは、日本だけ医療法という形でやっていくのか。この選択が、かなり大きな部分を占めていくと思う」との認識を示した上で、「医療機関が事業者に委託できるようにすると書けば、医療法の世界でやると明示することになる」と指摘。今回の法案は、再生医療を総合的に推進する上での基本法案となることから、慎重な対応を求めた。

 介護ベッド事故 周知強化 消費者庁 在宅介護者4割「知らない」 会員T.S.  2012年11月9日(金) 18:20
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介護ベッド事故 周知強化 消費者庁 在宅介護者4割「知らない」(2012年11月9日 読売新聞)

 介護ベッドの事故が多発している問題で、消費者庁が在宅介護者を対象に調査したところ、42%は事故が相次いでいることを知らないことがわかった。同庁では、介護者やベッド利用者に危険性と対策を伝える広報活動を強化する。
 調査は、10月にインターネットを通じて実施。介護ベッドを利用し、自宅で介護をしている3578人から回答を得た。その結果、介護ベッド事故の多発を知っていたのは58%。行政による注意喚起を知っていたのは44%にとどまった。また、注意喚起を知っている人の中でも、42%は対策を講じていなかった。あわせて行った病院や介護施設で働く人への調査でも、27%が事故の多発を知らず、39%が注意喚起を知らなかった。このため、同庁、経済産業省、厚生労働省では、介護ベッドのレンタル業者に対して、事故の危険性や対応策を介護者に説明することを要請した。全国の自治体には、事故防止を呼びかけるために同庁で作成したマークを広報誌に掲載することを要請した。今後、新聞やテレビでの政府広報も検討するという。
 介護ベッドを巡っては、手すりの隙間に首や手足を挟むなどして、死亡したり、大けがを負ったりする重大事故が続発している。メーカーに国への報告を義務づけた2007年度から今年10月末までに計63件発生し、そのうち32件が死亡事故。同庁や業界団体などが再三、安全具を用いて隙間をふさぐよう注意喚起をしたものの、功を奏していなかった。

 念じて、家電を操作する家 京都で報道陣に公開 会員T.S.  2012年11月9日(金) 18:17
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念じて、家電を操作する家 京都で報道陣に公開
http://www.asahi.com/health/news/OSK201211010217.html

【小宮山亮磨】念じるだけで家電製品などを思いのままに動かせる「ブレーン・マシン・インターフェース」の技術を採り入れた家を、通信会社らが出資してつくった国際電気通信基礎技術研究所(ATR)などが京都府精華町につくり、報道陣に公開した。体の不自由な人や高齢者らを補助する生活環境づくりを目指している。
 頭にかぶった特殊な装置が利用者の脳血流の変化と脳波を読み取って無線で送信。ネットワークにつながったコンピューターが、意思を判断して機器に指令する仕組み。成功率は今のところ7〜8割で、念じてから最短6.5秒で判断できるという。
 この日は、車いすに乗った男性が部屋を移動しながら、手を一切使わずにテレビのチャンネルを変えたりカーテンを開け閉めしたりした。研究は総務省からの委託で、2015年度まで総額約24億円をかけて続けられる。20年度までの実用化を目指しているという。

 脳波で家電、車いす制御=ATRが実験公開―京都 会員T.S.  2012年11月2日(金) 16:57
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脳波で家電、車いす制御=ATRが実験公開―京都 <時事通信 11月1日(木)19時51分配信>

 手足を使わず、考えるだけで家電製品を操作し、車いすを動かす―。脳と機械を直接結び付ける「ネットワーク型ブレーン・マシン・インターフェース(BMI)」を日常生活で利用できる可能性を確認できたとして、国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)などの研究グループが1日、報道陣に最新の実験を公開した。
実験は一般住宅を模した「BMIハウス」で行われた。車いすに乗った男性が、脳波や脳の血流の変化を検知する装置を頭に装着。暗算をしたり、頭の中で左右の手を動かすイメージを浮かべたりすることで脳波などを変化させ、車いすを移動させたり、テレビのチャンネルを選んだりした。

 「再生医療基本法案」で党内手続き−民自公、議員立法で提出目指す 会員T.S.  2012年11月2日(金) 16:52
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「再生医療基本法案」で党内手続き−民自公、議員立法で提出目指す<医療介護CBニュース 11月1日(木)18時27分配信>

 民主、自民、公明3党の有志の国会議員は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)など、再生医療の研究・開発の促進や実用化を図るための基本法案を策定し、議員立法による今国会への提出を目指している。公明党の坂口力副代表(元厚生労働相)が私案としてまとめた法案の骨子では、国は基本方針を定め、財政上の措置や臨床研究の整備といった施策を行うとしており、現在、各党内で合意を得るための手続きが進んでいる。
 坂口私案では、世界に先駆けて、最先端の科学的知見を生かした再生医療を利用する機会を国民に提供することや、安全の確保や生命倫理に関して、医療従事者ら関係者の意見を聞きながら、国民の理解を得ることなど、施策を進める上での4つの基本理念を掲げている。
 基本的な施策としては、▽財政・税制上などにおける必要な措置▽大学での先進的な研究・開発に対する助成金交付などの支援▽必要性が高い再生医療製品の早期承認のための治験環境整備▽再生医療に関する専門知識を持つ人材の確保―などを国に求めているほか、安全性や倫理面への配慮を義務付ける規定も盛り込まれている。
 再生医療をめぐっては、自分の細胞を用いた製品に関して、不特定多数への医薬品(低分子化合物)の販売を想定した薬事法の規制が適用されており、これが再生医療を推進する妨げになっているとの指摘がある。このため坂口私案では、国に対して、再生医療を促進するために必要な法制上の措置を求めている。
■坂口私案、自公の議連で協議へ
民主党の厚生労働部門会議は1日、野田第3次改造内閣発足後、初の会合を開き、同部門会議の下に7つのワーキングチームを設置することを了承。このうち、坂口私案に関しては、医療・介護ワーキングチームで議論されることになりそうだ。同ワーキングチームの辻泰弘座長(前厚労副大臣)はキャリアブレインの取材に対し、「(同部門会議の)座長の話を聞きながら、最終的に判断したい」と語った。
 一方、自公両党の国会議員連盟「再生医療を推進する議員の会」は6日に会合を開き、坂口私案について話し合う。両党では、議連の意見を踏まえ、今後の対応を協議するとしている。【敦賀陽平、佐藤貴彦】

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