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 「第34回 リハ並木祭」 開催案内 会員T.S.  2013年9月28日(土) 13:20
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「第34回 リハ並木祭」 開催案内

国立障害者リハビリテーションセンター及び国立職業リハビリテーションセンターでは、来たる平成25年10月19日(土曜日)に「手を伸ばそう 思いやりから 繋がる○!」をテーマに、第34回リハ並木祭を開催します。
両センターで実施されている訓練の紹介をはじめ、クラブ活動の発表や、食べ物屋台などの模擬店企画、東京サロンオーケストラの特別演奏会などを予定しております。
国立障害者リハビリテーションセンター研究所にて、オープンハウス(研究所一般公開)も同時開催しております。

日時: 平成25年10月19日(土曜日) 9:00〜16:00
場所: 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター及び
国立職業リハビリテーションセンター 敷地内

※ 病院建て替え工事中につき、駐車スペースが限られますので、お車でのお越しは出来る限りご遠慮下さい。

 国立障害者リハビリテーションセンター研究所一般公開のご案内 会員T.S.  2013年9月28日(土) 13:11
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2013年度 国立障害者リハビリテーションセンター研究所一般公開(オープンハウス)
http://www.rehab.go.jp/ri/event/2013openhouse.html

○公開日時 : 2013年10月19日(土) 9:00〜16:00
○開催場所 : 国立障害者リハビリテーションセンター研究所
○開催内容 : 研究所の各部が進めている研究について、実物展示やパネル展示により紹介します。
○事前登録 : 不要(団体の場合は事前連絡をお願い申し上げます。)
○参 加 費  : 無料
○情報保障 : オープンハウス会場では、必要な方に、展示内容を説明したDAISY版電子ファイル入りのCD-Rを配布します。
○また、ルビ付き簡易版の当日配布資料、筆談器も用意しています。
○DAISY版電子ファイルの事前入手をご希望の方、その他の情報保障が必要な方は、オープンハウス事務局までご連絡下さい。

※ 昨年度に引き続き、並木祭と併催です。

 介護保険、一定所得で2割負担に…厚労省方針 会員T.S.  2013年9月22日(日) 16:03
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介護保険、一定所得で2割負担に…厚労省方針 <読売新聞 9月21日(土)6時56分配信>

 厚生労働省は、現在は1割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の所得がある人については2割に引き上げる方針を決めた。
 年金収入のみなら年間280万円以上もしくは290万円以上の人が対象となる案を検討している。25日の社会保障審議会介護保険部会に提示する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度の実施を目指す。
 介護保険財政の安定のため、能力に応じた負担をしてもらう狙いで、高齢者の20%程度が該当する。
 検討されている対象者の基準は、収入から公的年金等控除や事業の必要経費などを差し引いた所得が〈1〉年間160万円以上〈2〉同170万円以上――の2案。公的年金等控除は最低120万円なので、年金収入のみなら年間280万円以上か290万円以上となる。〈1〉は高齢者全体の上位20%程度にあたる水準で、〈2〉は住民税課税者の半数にあたる水準。標準的な年金額や平均的な消費支出額を上回り、負担可能とみられる層を対象とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000107-yom-pol

 高齢者・障害者向けAndroid アプリ 会員T.S.  2013年9月15日(日) 15:56
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高齢者・障害者向けAndroid アプリ「AT-Scan」「AT-Switch」

http://contents.xj-storage.jp/contents/36250/T/PDF-GENERAL/20130913957758.pdf

 障害者団体が「差別」事例集まとめる 会員T.S.  2013年9月4日(水) 14:28
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障害者団体が「差別」事例集まとめる <9月3日 朝刊>

 障害者差別解消法が成立したこと受け、県内障害者団体でつくる栃木障がいフォーラム(村上八郎代表、36団体)は2日までに、障害者差別を考えるための事例集として「障がい者が経験した『嫌な想い』」をまとめた。
 村上代表は「一般の人が考える差別と、当事者の考える差別は必ずしも一致しない。どんなことが差別に当たるのか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。
 事例は昨年10月からことし1月にかけて、加盟団体を通じて募集した。身体障害、知的障害、精神障害、難病の当事者や家族から約400件が寄せられ、このうち370件を掲載した。事例によっては改善策も示した。
 「福祉」「労働・雇用」「交通」「警察」など、14分野に分類したところ、特に「医療」「教育」に関する事例が多かった。
 医療では、障害があることを理由に診察を拒否されたケースが目立った。教育では、希望する幼稚園や学校から、障害を理由に通園通学を断られたケースが少なくなかった。
 問い合わせは事務局、電話028・627・9006。

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