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 ES細胞の臨床研究を解禁へ 厚労省、指針見直し案提示 会員T.S.  2012年12月21日(金) 12:28
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ES細胞の臨床研究を解禁へ 厚労省、指針見直し案提示

 様々な種類の細胞になれるES細胞(胚〈はい〉性幹細胞)を治療に使うため、人で効果や安全性を確認する臨床研究が認められる見通しになった。厚生労働省が19日、関連する指針の見直し案を専門委員会に示した。国内では数株のES細胞が作製されているが、基礎研究用で、治療への応用は想定されていなかった。
 ただ、ES細胞の元になった受精卵の提供者は匿名のため、治療に応用するための再同意を取るのが難しいなどの課題があり、今後さらに議論するという。

 iPS細胞での再生医療、安全性確認へ新法 会員T.S.  2012年12月15日(土) 13:08
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iPS細胞での再生医療、安全性確認へ新法 <読売新聞 12月15日(土)9時11分配信>

 厚生労働省は14日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使った再生医療について、治療法の安全性を確認するための新たな法律を制定する方針を決めた。
 山中伸弥・京都大学教授のノーベル生理学・医学賞受賞で、幹細胞を使った臨床研究の広がりが期待されるなか、十分な安全性が認められない治療の実施を防ぐ狙いがある。
 同省は来年度の法制化を目指している。新法では、研究機関や民間の医療機関に対し、予定している治療法について、厚生労働相の承認を得たり、学会などの倫理審査委員会で審査を受けたりすることなどを求める方向だ。
 現在、再生医療にかかわる臨床研究を行う研究機関は、同省の指針に基づき、機関内の審査委や同省による審査を受けている。一方で、再生医療の名目で、審査を受けることなく自由に診療する民間の機関がトラブルを起こすことを懸念する声があがっていた。

 iPS細胞の大量生産装置、京大とニプロが開発 会員T.S.  2012年11月27日(火) 7:45
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iPS細胞の大量生産装置、京大とニプロが開発(2012年11月25日 読売新聞)

 京都大と医療機器製造販売「ニプロ」(大阪市)は、様々な細胞に変化できるiPS細胞(人工多能性幹細胞)を大量生産できる自動培養装置を開発したと発表した。
 2週間で数億個と、従来法の約10倍生産できるという。
 京大によると、従来は、ふた付きの容器の中でiPS細胞を培養。培養液の交換を手作業で行うほか、増殖させたiPS細胞を使いやすい大きさに分ける工程にも手間がかかった。
 開発した装置は、樹脂製の袋状容器にiPS細胞を入れ、専用の培養装置にセット。培養液の交換や細胞を分ける作業は自動化されており、2週間後には容器一つあたり数千万個のiPS細胞ができる。装置には6個の容器をセットできるという。また、培養液交換時にウイルスなどが混入する危険も回避できるとしている。同社は1台2000万〜3000万円で受注生産する。

 「再生医療基本法案」で9日にも3党協議 会員T.S.  2012年11月9日(金) 18:23
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「再生医療基本法案」で9日にも3党協議 <医療介護CBニュース 11月8日(木)20時29分配信>

 自民党の厚生労働部会医療委員会(委員長=鴨下一郎・幹事長代理)は8日に会合を開き、再生医療の研究・開発の促進や実用化を図るための基本法案として、公明党の坂口力副代表(元厚生労働相)がまとめた私案について協議した。この日の議論を受け、鴨下委員長は「医療委員会としての案を取りまとめて、これでとりあえず、3党の協議に入らせていただきたい」との意向を示した。9日にも民主、公明両党の担当者と会談する見通し。
 8日の会合には、自公両党の国会議員連盟「再生医療を推進する議員の会」の河村建夫会長(自民党選挙対策局長)が出席し、6日に開かれた議連の意見を踏まえた坂口私案の修正案を提示。原案で基本的な施策の一つとなっていた、再生医療に関する環境の整備について、修正案では「医療機関等が再生医療に用いる細胞の培養等の加工を事業者に委託できるようにするために必要な措置を講ずる」ことを国に義務付けた。
 これに対し、古川俊治参院議員は「グローバルスタンダードの薬事法に従って、世界に発信するための対策、アプローチを取っていくのか。あるいは、日本だけ医療法という形でやっていくのか。この選択が、かなり大きな部分を占めていくと思う」との認識を示した上で、「医療機関が事業者に委託できるようにすると書けば、医療法の世界でやると明示することになる」と指摘。今回の法案は、再生医療を総合的に推進する上での基本法案となることから、慎重な対応を求めた。

 介護ベッド事故 周知強化 消費者庁 在宅介護者4割「知らない」 会員T.S.  2012年11月9日(金) 18:20
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介護ベッド事故 周知強化 消費者庁 在宅介護者4割「知らない」(2012年11月9日 読売新聞)

 介護ベッドの事故が多発している問題で、消費者庁が在宅介護者を対象に調査したところ、42%は事故が相次いでいることを知らないことがわかった。同庁では、介護者やベッド利用者に危険性と対策を伝える広報活動を強化する。
 調査は、10月にインターネットを通じて実施。介護ベッドを利用し、自宅で介護をしている3578人から回答を得た。その結果、介護ベッド事故の多発を知っていたのは58%。行政による注意喚起を知っていたのは44%にとどまった。また、注意喚起を知っている人の中でも、42%は対策を講じていなかった。あわせて行った病院や介護施設で働く人への調査でも、27%が事故の多発を知らず、39%が注意喚起を知らなかった。このため、同庁、経済産業省、厚生労働省では、介護ベッドのレンタル業者に対して、事故の危険性や対応策を介護者に説明することを要請した。全国の自治体には、事故防止を呼びかけるために同庁で作成したマークを広報誌に掲載することを要請した。今後、新聞やテレビでの政府広報も検討するという。
 介護ベッドを巡っては、手すりの隙間に首や手足を挟むなどして、死亡したり、大けがを負ったりする重大事故が続発している。メーカーに国への報告を義務づけた2007年度から今年10月末までに計63件発生し、そのうち32件が死亡事故。同庁や業界団体などが再三、安全具を用いて隙間をふさぐよう注意喚起をしたものの、功を奏していなかった。

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