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 社説:障害者差別解消法 誰にも優しい社会へ 会員T.S.  2013年7月6日(土) 11:44
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社説:障害者差別解消法 誰にも優しい社会へ <毎日新聞 2013年07月03日02時30分>

 この国は障害のある人にとって優しい社会だろうか。都市部の駅ではエレベーターの設置が進み、障害者雇用率も伸びている。しかし、障害者への温かい視線や自然でさりげない助けを外国の街で見かけたりすると、考えてしまう。グループホーム建設を周辺住民から反対される、障害を理由にプールの利用を断られる、「シンショー」と差別的な言葉を投げつけられる……。そんな例は身近にいくらでもある。
 米国の障害者差別禁止法(ADA)が成立した1990年以降、同法制定の波は世界中に広がっていった。2006年には国連障害者権利条約が採択され、すでに批准した国・地域は130を超えた。日本はまだ批准していない。政治体制や宗教や経済水準にかかわらず障害者差別は各国共通の課題なのである。違うのは、差別の存在を認め取り組んでいる国なのか否かという点だ。
 遅れていた日本だが、障害者差別解消法がこの通常国会で成立した。直接的な差別だけでなく「合理的配慮」義務も盛り込まれた。例えば、入社試験で障害を理由に不利な判定をしないだけでなく、採用後に職場の段差をなくし障害特性に合ったコミュニケーション方法を導入するなどの合理的配慮を、過重な負担のない範囲で課すことを意味する。
 国や自治体など公的機関には合理的配慮を法定義務とした。民間は努力義務にとどまるが違反した場合には監督官庁から指導を受ける。虚偽の報告などには20万円以下の罰金が科されることがある。教育、医療、福祉、公共交通、サービスなどの分野ごとに詳細なガイドラインを定め、合理的配慮を例示するという。
 これまではグループホーム建設などの際、行政は周辺住民の同意や説明会の開催を事業者側に求めてきたが、この法律では行政が住民の啓発や調整に責任を持つなど、国や自治体に差別解消の責務があることが明示された。政府は差別解消の基本方針を定め、分野ごとに直接差別や合理的配慮の具体例を分かりやすく示したガイドラインを定める。
 中央には紛争解決機関を置かず、国のすべての出先機関と地方自治体が主体となる「差別解消支援地域協議会」を設置し、紛争になった際は障害当事者も交えて解決に当たる。
 3年後の施行に向けてガイドライン作成やモデル事業が実施されるが、混乱したり無力感に縛られたりして差別を自覚できない人も多い。啓発や相談活動を通して潜在的な差別の掘り起こしに努めるべきだ。それぞれの違いを理解し合い、多様性や包容力のある社会を目指したい。障害者だけでなく、すべての人に優しい社会にしなければならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130703k0000m070141000c.html

 障害支援区分への見直し(案)について〈ご意見募集〉 会員T.S.  2013年7月1日(月) 13:25
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障害支援区分への見直し(案)について〈ご意見募集〉

 厚生労働省では、平成24年6月20日に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)で規定する「障害支援区分」について、平成26年4月からの施行に向けて、準備を進めています。
このたび、「障害支援区分」の新判定式(案)や認定調査項目(案)を作成しましたので、広く国民の皆様からご意見を募集します。
 なお、ご提出いただいたご意見については、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

1.募集期間
平成25年7月1日(月)〜7月31日(水)
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20130701-01.html

 「障害者総合支援法」制定までの経緯と概要について 会員T.S.  2013年6月22日(土) 13:00
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「障害者総合支援法」制定までの経緯と概要について
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/appContents/wamnet_shofuku_explain.html

 障害者差別解消法の成立にあたっての会長声明(日弁連) 会員T.S.  2013年6月22日(土) 12:59
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障害者差別解消法の成立にあたっての会長声明(日弁連)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130619.html

 <障害者差別解消法>共生社会目指し、参院で成立 会員T.S.  2013年6月20日(木) 11:12
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<障害者差別解消法>共生社会目指し、参院で成立 <毎日新聞 6月19日(水)11時7分配信>

 障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す「障害者差別解消法」が19日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共機関や民間企業に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重負担にならない限りは施設のバリアフリー化を進めるなどの合理的配慮を求める内容。国に指導・勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けた。施行は3年後の2016年4月。何が差別に当たるか、政府は今後、基本方針を策定する。
 政府が目指す国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環で、11年成立の改正障害者基本法で障害者への差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を具体化するため制定した。
 可決された条文では、障害者や家族が意思表示したのに障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じ、障害者の性別や年齢、障害の状態に応じて「社会生活上の障壁」を除去するよう求めた。
 合理的配慮については、行政機関(国と自治体や公立学校、福祉施設など)に対し法的に義務化。民間事業者に対しては努力義務にとどめたが、実効性を持たせるため国が事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告をしたりできると定めた。報告しなかったり、虚偽報告をしたりした場合は、20万円以下の過料が科される。
 政府は基本方針を策定する際、有識者らで組織する障害者政策委員会の意見を聴く。その後、各省庁で、何が差別に当たるかなどのガイドラインを作る。施行3年後をめどに見直す。
 今回の審議を通して国会は政府に対し、基本方針、ガイドラインは障害者基本法に定めた施策の基本事項を踏まえて作成▽中小企業への配慮▽差別の相談例や裁判例の集積▽「複合差別」を受ける障害女性や障害児の人権擁護−−などを付帯決議で求めた。【野倉恵】

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