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 高齢者・障害者向けAndroid アプリ 会員T.S.  2013年9月15日(日) 15:56
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高齢者・障害者向けAndroid アプリ「AT-Scan」「AT-Switch」

http://contents.xj-storage.jp/contents/36250/T/PDF-GENERAL/20130913957758.pdf

 障害者団体が「差別」事例集まとめる 会員T.S.  2013年9月4日(水) 14:28
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障害者団体が「差別」事例集まとめる <9月3日 朝刊>

 障害者差別解消法が成立したこと受け、県内障害者団体でつくる栃木障がいフォーラム(村上八郎代表、36団体)は2日までに、障害者差別を考えるための事例集として「障がい者が経験した『嫌な想い』」をまとめた。
 村上代表は「一般の人が考える差別と、当事者の考える差別は必ずしも一致しない。どんなことが差別に当たるのか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。
 事例は昨年10月からことし1月にかけて、加盟団体を通じて募集した。身体障害、知的障害、精神障害、難病の当事者や家族から約400件が寄せられ、このうち370件を掲載した。事例によっては改善策も示した。
 「福祉」「労働・雇用」「交通」「警察」など、14分野に分類したところ、特に「医療」「教育」に関する事例が多かった。
 医療では、障害があることを理由に診察を拒否されたケースが目立った。教育では、希望する幼稚園や学校から、障害を理由に通園通学を断られたケースが少なくなかった。
 問い合わせは事務局、電話028・627・9006。

 機関誌「頸損」110号をお送りしました! 会員T.S.  2013年9月4日(水) 11:51
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頸友の皆様へ 

もう9月に入ってしまいました。月日が経つのは早いですね。まだまだ残暑厳しい毎日ですが、一日ごとに秋風を感じる今日この頃です。季節の変わり目、夏の疲れがどっと出てくる頃かと思いますが、皆様、くれぐれもお体を大切に、ご健康にご留意ください。
全国頸髄損傷者連絡会本部から機関誌『頸損』No.110が届きましたので、取り急ぎお送りします。
「公益財団法人 ダスキン愛の輪基金」のほうから「<厚生労働省(社福)全国社会福祉協議会後援事業> ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業 第34期『海外研修派遣生募集』のご案内」が届いておりますので、一緒にお送りします。
相山m(__)m

 「東京・神奈川・栃木・福島4県合同交流会」開催のご案内 会員T.S.  2013年8月22日(木) 19:35
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「東京・神奈川・栃木・福島4県合同交流会」開催のご案内

頸友の皆様、お変わりございませんか。第4回・4県合同交流会の日程・場所が決まりましたのでお知らせ致します。今年は栃木主催ですが、無理なく、できるだけ多くご参加して頂けますようお願い致します。

日時:10月13日(日)午後2:00〜4:00 
場所:宇都宮市若草町1丁目10番6号「とちぎ福祉プラザ4F」(栃木頸損事務局は2Fにあります)
費用:飲食代実費(飲み物、ケーキ等)

※JR宇都宮駅から車いす利用可能なバスが出ています。乗車時間約20分。時刻表は後日連絡します。飲み物・ケーキなどは外部からの購入となります。この詳細についても後日連絡します。
参加申し込みは、希望飲食物詳細提示とともに再度募集連絡しますが、現時点でも人数把握のために受付いたしております。

ps,残暑お見舞い申し上げます!

相山m(__)m

 福祉避難所「まったく知らない」が7割- 第一生命経済研究所、要介護者の家族に調査 会員T.S.  2013年8月21日(水) 16:06
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福祉避難所「まったく知らない」が7割- 第一生命経済研究所、要介護者の家族に調査

 要介護者の家族の約7割が福祉避難所や災害時要援護者名簿の存在をまったく知らないことが、第一生命経済研究所の調査で明らかになった。また、災害時に避難する場所や安否確認の方法について要介護者と話し合っている家族は3割程度しかいないことも分かり、「災害弱者」になりやすい人々の間でも、災害発生時の支援体制に関する知識や万一の場合に向けた備えが、いまだに十分でない実態が改めて浮き彫りとなった。
 第一生命経済研究所では昨年12月、要介護者の家族や、障害者にアンケート調査を実施。要介護者の家族457人、障害者285人から有効回答を得た。
 災害発生時、高齢者や障害者、妊婦ら災害時に援護が必要な人たち(要援護者)に配慮して設置される「福祉避難所(二次避難所)」について尋ねた質問では、要介護者の家族の70.5%が「まったく知らない」と回答。次いで多かったのは「何となく知っていた」(24.1%)で、「知っていた」と回答した人は5.5%にとどまった。障害者では、「まったく知らない」という回答が73.7%となった。
 高齢者や障害者といった自力での避難が難しい要援護者について、氏名や住所、障害の状態などを記した「災害時要援護者名簿」について尋ねた質問でも、要介護者の家族の71.1%が「まったく知らない」と答えたほか、障害者でも68.1%が「まったく知らない」と回答した。
「災害時に避難する場所や方法・経路についての話し合い」を、要介護者と行っているかどうかを尋ねた質問では、要介護者の家族の35.0%が、「行われている」か「ある程度行われている」と回答。災害時の安否確認に関して、要介護者と話し合っているかどうかを尋ねた質問では、「行われている」か「ある程度行われている」と回答した要介護者の家族は、31.9%にとどまった。
 この調査を担当した同研究所の水野映子上席主任研究員は、「災害時における障害者や要介護者特有のニーズへの対応策などの情報をマニュアルなどにまとめ、共有できる仕組みをつくることが必要ではないか」としている。【ただ正芳】

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