HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
  障害者条約で批准書 来月から日本でも効力 会員T.S.  2014年1月21日(火) 14:34
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障害者条約で批准書 来月から日本でも効力 <2014.1.21 08:53>

日本の吉川元偉国連大使は20日、障害者への差別を禁止する障害者権利条約の批准書を国連に提出した。これで締結の手続きが正式に完了し、日本でも同条約の効力が2月19日から生じる。同条約にはこれまで139カ国のほか欧州連合(EU)が加わっており日本は141番目。
吉川大使は「条約の完全な履行に向け努力を続ける」と述べて国連の担当者に批准書を手渡した。記者団に、141番目になったのは「誇れることではないが、これから模範的な(同条約)締約国となって遅れを取り戻したい」と話した。
同条約は、障害者に健常者と同じ権利を保障し、社会参加できるような措置を締約国に求めている。昨年6月に障害者差別解消法が成立して国内法整備が完了、同12月に国会が同条約を承認した。(共同)

 脊髄損傷、幹細胞で治療=国内初の臨床試験へ−札幌医大 会員T.S.  2014年1月12日(日) 13:03
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脊髄損傷、幹細胞で治療=国内初の臨床試験へ−札幌医大

札幌医科大は10日、脊髄を損傷して間もない患者から採取した幹細胞を増やして体内に戻し、傷ついた神経を再生させる治療法の実用化に向け、国内初の臨床試験(治験)を始めると発表した。山下敏彦、本望修両教授らの研究チームが30人を目標に同日から被験者を募集し、2016年10月までの実施を目指す。
【続く…】http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014011000238

 脊髄損傷に幹細胞治療 札医大、国内初の臨床試験 会員T.S.  2014年1月12日(日) 7:58
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脊髄損傷に幹細胞治療 札医大、国内初の臨床試験 <2014年1月10日 北海道新聞)

 札幌医大は10日、脊髄を損傷した患者から骨髄の細胞(間葉系幹細胞)を取り出し、培養した細胞製剤を患者本人の体内に戻して、傷ついた神経を再生させる治療法の実用化に向け、国内初の臨床試験(治験)を始めると発表した。脊髄損傷は現在、有効な治療法がないが、神経が再生することでまひした手足が動くようになることが期待できる。今後、医薬品としての承認を目指す。
 治験では、脊髄損傷を発症し、2週間以内の患者の腰の骨から骨髄液を採取する。神経などになる間葉系幹細胞を取り出して、同大の施設で2週間かけ1万倍に培養し、細胞製剤を作り、採取した患者の静脈に点滴で投与する。患者自身の細胞を使うため拒絶反応や感染症などの副作用が起こりにくい。
 研究チームの同大医学部整形外科学講座の山下敏彦教授(55)は「まずは、症状が重篤にならないことを目指す治療。有効な治療法がない脊髄損傷患者の運動機能の回復が期待できる」と話している。=

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG1B52W8G1BULBJ006.html

 機関誌「頸損」111号をお送りしました! 会員T.S.  2014年1月11日(土) 10:21
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頸友の皆様へ 

あけましておめでとうございます。穏やかな年明けでしたが、頸友の皆様、お変わりございませんか。風邪などひかれてはおりませんか。昨年同様、今年も皆様のお力を頂きながら、元気を頂きながら、繋ぎ役も含め、できることをやっていきたいと思います。皆様、今年もよろしくお願い致します。
遅くなりましたが、全国頸髄損傷者連絡会本部から機関誌『頸損』111号が届きましたので、取り急ぎ お送り致します。先にご連絡差し上げましたように、Sさんが国内の観光地をご紹介くださいま した「ツアーコンダクターの観光情報」も掲載されております。是非ご覧ください。
また、頸損連絡会結成40周年を迎えた昨年、頸損連の生みの親でいらっしゃる三澤了さんが亡くなられました。機関誌にも掲載されておりますが、故三澤了氏による第一号機関誌・巻頭言に心打たれるものがありましたので、今年最初のご挨拶代わりに、改めてご紹介させて頂きました。

相山m(__)m  〜2014. 1. 10. CheerUp!!〜

 要支援者の名簿作成義務付け 宮城県、ガイドライン改定 会員T.S.  2013年12月29日(日) 11:49
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要支援者の名簿作成義務付け 宮城県、ガイドライン改定 <2013年12月27日金曜日>

 大規模地震などの発生時、自主避難が難しい高齢者や障害者ら「要支援者」の迅速な行動を支援するため、宮城県は支援ガイドラインを改定した。災害対策基本法の改正に基づき、要支援者の名簿作成を市町村に義務付けた。地域住民が連携する「共助」の重要性を強調するとともに、平常時から見守る体制を構築し、災害時の援護に生かす方向性を明確にした。
 東日本大震災の発生直後は行政機関も被災し、公的支援に限界があったことを教訓に挙げ、「地域住民や自主防災組織、民生委員らとの連携が重要。日常的な訪問活動や地域交流が不可欠だ」と指摘。社会福祉協議会や自治組織との連携を前提とした支援計画の策定を市町村に求めた。
 作成を義務付けた、自力で避難することが難しい人の名簿は災害発生時、支援団体やボランティアらに提供することを規定した。平常時でも、支援者への提供に対象者が同意すれば名簿を見守り活動などに活用できる。
 震災で民生委員らが避難誘導中に津波の犠牲になったことを踏まえ、支援計画には支援者の退避基準を明確化することも求めている。
 高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所については、運営の在り方や支援する人材の確保策、福祉施設への移送など閉所に向けた調整手順などを盛り込んだ。応援派遣で職員を確保するなどした今回の実例も紹介。避難所にいる高齢者や障害者らの体調管理のためのポイントも例示し、震災関連死防止にも役立てる。
 災害対策基本法の改正などを受け、2006年に策定した支援ガイドラインを初めて改定した。県は市町村に配布するほか、ホームページでも公開する。
 県保健福祉総務課の担当者は「日頃からどうやって避難させるかということを念頭に置いて関係機関との連携や地域力を高め、非常時に対応できる体制を目指したい」と話している。

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