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 障害福祉報酬、据え置き=事業者向け、15年度改定−政府 会員T.S.  2015年1月13日(火) 16:32
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障害福祉報酬、据え置き=事業者向け、15年度改定−政府 <時事通信社 2015/01/10-17:02>

 政府は10日、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬を、2015年度改定では据え置く方向で最終調整に入った。11日の麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相による閣僚折衝で正式に決定する。現在の報酬制度となった06年度以降、プラス改定が続いていた。
 障害福祉事業者への報酬は、国が定める「障害福祉サービス等報酬」に基づき、主に国と地方自治体から支払われ、ほぼ3年ごとに改定される。所得に応じ、利用者が一部を負担する場合もある。過去2回の改定では、09年度に5.1%、12年度に2.0%それぞれ引き上げた。
 しかし15年度改定では、サービス利用者の増加などに伴う国の負担増加などを理由に、社会保障費の抑制を目指す財務省が引き下げを要請。厚労省は「マイナス改定には応じられない」(幹部)と強い決意を示し、両省の間で改定率をめぐり激しい攻防が展開された。
 14年度の国の負担は約9000億円。利用者は09年の約50万人から14年には約70万人に増えている。15年度改定では、事業者向けの報酬を据え置く一方、障害福祉サービス従事者の処遇を改善する方針だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015011000182

 障害福祉報酬:総額据え置きへ 来年度 会員T.S.  2015年1月13日(火) 16:30
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障害福祉報酬:総額据え置きへ 来年度 <毎日新聞 2015年01月11日07時30分>

 政府は10日、障害福祉サービスを手掛ける事業者らに支払われる報酬について、2015年度は総額を据え置く方針を固めた。現行の報酬制度になった06年度以降の2度の改定ではいずれも引き上げており、0%改定は初めて。同報酬の改定率を巡っては財務省が0.7%減を主張。しかし最終的に首相官邸が0%を指示し、決着した。
介護報酬に関しては、全体で2.27%削減することが確定した。ただ、低賃金が指摘される介護職員の給与を平均で月額1万2000円引き上げるため、別枠で1.56%増分を確保する。さらに介護の必要度が比較的重い人を担当する職員向けに、さらに0.56%を上積みする。障害福祉関係の職員向けにも同様の措置をする。いずれも、11日に麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が協議して決定し、15年度政府予算案に反映させる。【中島和哉】

http://mainichi.jp/select/news/20150111k0000m010083000c.html

 介護報酬2.27%引き下げへ 来年度予算 会員T.S.  2015年1月12日(月) 13:32
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介護報酬2.27%引き下げへ 来年度予算 <2015年1月11日 20:10>

 来年度の予算編成で焦点の一つとなっていた「介護報酬」の改定について、2.27%引き下げることが正式に決まった。
【続く】http://www.news24.jp/articles/2015/01/11/07267002.html

 平成27年度予算案大臣折衝事項について 会員T.S.  2015年1月12日(月) 13:17
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平成27年度予算案大臣折衝事項について

今日は平成27年度予算編成の大詰めとなる大臣折衝が行われました。これは、財務大臣と各省の大臣が直接会って折衝することにより、最後まで意見が合わなかった事項について合意を行うものです。
介護報酬改定や障害福祉サービス報酬改定があり、また消費税3%の引き上げ(かつ残り2%の引き上げ延期)分の使途などを含みます。
【続き】http://blogos.com/article/103283/

 介護報酬改定率:障害福祉サービス焦点 11日にも決定 会員T.S.  2015年1月11日(日) 9:54
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介護報酬改定率:障害福祉サービス焦点 11日にも決定 <毎日新聞 2015年01月08日20時17分>

 事業者に支払われる介護報酬、障害福祉サービス報酬の2015年度の改定率を巡り、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が8日、初めて会談した。この日は物別れに終わったが、改定率は11日にも決まる見通しで、両省の攻防は最終盤を迎えている。ただし、既に介護報酬はマイナス改定とする方針が固まっている。最大の焦点は障害福祉サービス報酬の動向に移っている。8日夕、麻生氏との会談を終えた塩崎氏は「中身を言う段階ではない」と硬い表情で語り、「白紙」を繰り返した。
 介護報酬に関しては、昨年末時点で財務省は3%強の減額を求めていた。しかし、介護の業界団体や自民党厚生族の巻き返しもあり、財務省は年明けに「2.5?3%減」とする案を首相官邸に示した。これに対し、厚労省は減額幅を一層縮めるよう求めている。8日は田村憲久前厚労相らも麻生氏と会い、「必要な改定率の確保」を訴えた。とはいえ、厚労省もプラス改定は断念している。消費税率アップの見送りで財源が不足している上、「特別養護老人ホームはもうけすぎ」という財務省の指摘に有効な反論をできずにいるからだ。
 その点、障害福祉サービス報酬では譲らない構えを見せている。1%程度のカットを迫る財務省に対し、塩崎氏は「障害福祉だけはマイナス改定を防がないともたなくなる」と周辺に決意を示している。厚生族も「野党から『障害者いじめ』と追及され、障害者団体の猛反発を招く」(幹部)と、徹底抗戦の構えだ。【吉田啓志、中島和哉】

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